2　業者を指名しようとするときは、当該工事の請負対象設計額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)に応じ、これに対応する等級に属する有資格者の中から選定するものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する工事については、前2項に掲げる基準によらないことができる。

4　市長が特に必要と認める工事は、他の工事の指名業者を選定する場合において、第4条第3項第1号の指名件数及び同項第2号の受注工事件数に計上する対象としないことができる。

2　前項の推薦に当たっては、原則市内に本店を有する者を優先することとする。

3　指名推薦する業者の数は、次に定める場合を除き、指名しようとする業者の数に2者を加算した数とする。

4　指名業者の推薦は、業者ごとに当該工事施工についての適正を総合的に勘案して、別紙建設工事請負業者指名内申及び審査票で行うものとする。

2　指名業者の数は、次に定める場合を除き、10者以上とする。

3　審査は、次に掲げる項目ごとに、別記「審査項目の採点基準」により採点して行うものとし、合計点の上位の業者から、逐次前項に掲げる数に至るまでの業者を選定するものとする。

4　建設業者指名審査委員会において内申の決定があったときは、主管課長は鳥取市事務決裁規程に基づき起案するものとする。

2　審査委員会は、各部に置かれるものにあっては部長、次長及び課長を、各総合支所に置かれるものにあっては支所長、副支所長及び課長をもって組織する。

3　審査委員会に委員長を置き、各部に置かれる審査委員会にあっては部長を、各総合支所にあっては支所長をもって充てる。

4　委員長に事故あるときは、各部に置かれる審査委員会にあっては次長が、各総合支所に置かれる審査委員会にあっては副支所長がその職務を代理する。

5　審査委員会は、建設工事の指名競争入札に係る指名業者の内申の決定に当たり、委員長が招集する。

6　審査委員会は、委員の過半数以上の出席がなければ、議事を開き審査することができない。

7　審査委員会に書記を置き、審査委員会の事務を行う。

8　審査委員会の審議は、公開しない。また、何人も、審査委員会の審議内容を他に漏らしてはならない。

この要綱は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の鳥取市建設工事指名業者選定要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年12月6日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の鳥取市建設工事指名業者選定要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年6月13日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、この要綱の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市建設工事指名業者選定要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年12月25日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市建設工事指名業者選定要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。