2　市長は、前項の届出を受理した場合には、その適否を決定し、固定資産税課税免除(不均一課税)決定通知書(様式第2号)により届出者へ通知するものとする。

3　市長は、課税免除又は不均一課税を取り消した場合は、固定資産税課税免除(不均一課税)取消通知書(様式第3号)により当該課税免除又は不均一課税を受けている者に通知するものとする。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。