2　前項の規定により、その費用を徴収することとなる補助教材(以下「指定補助教材」という。)は、各小学校、中学校又は義務教育学校が、各学年につき使用教材として教育委員会へ届け出たもの(中学校又は義務教育学校後期課程の各学年にあっては、教科別標準使用として届け出されたもの)及び準教科書として教育委員会の承認を受けたものとし、その内容及び上限額は、別表に掲げるものとする。

3　指定補助教材の名称及び額(以下「指定補助教材費」という。)は、年度毎に教育委員会の意見をもとに市長が決定する。

2　市長は、口座振替の方法により指定補助教材費を納入する場合において、口座振替による納入がなされなかった場合は、2回を限度に再振替を行う。

3　第1項の口座振替の方法により納入をしようとする納付義務者は、鳥取市学校給食費等口座振替依頼書(様式第3号。口座振替の依頼先がゆうちょ銀行である場合は、鳥取市学校給食費等自動払込利用申込書(様式第4号))を指定金融機関等(指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。)に提出しなければならない。当該口座振替依頼を変更し、又は取り消そうとするときも同様とする。

4　指定金融機関等は、前項の依頼書の提出があったときは、市長に鳥取市学校給食費等口座振替依頼通知書(様式第5号。口座振替の依頼先がゆうちょ銀行である場合は、鳥取市学校給食費等自動払込受付通知書(様式第6号))を送付しなければならない。

5　市長は、指定補助教材費の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合は、鳥取市学校給食費等還付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。ただし、その還付を受けるべき者に未納の指定補助教材費があるときは、その還付に代えて、当該過誤納金をその未納の指定補助教材費に充当することができる。

2　前項の遅延損害金の算定については、鳥取市税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(昭和36年鳥取市条例第14号)第5条第1項ただし書の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第3条の規定による補助教材使用の申込みの手続その他指定補助教材費の納入のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市立小学校、中学校及び義務教育学校における補助教材費徴収規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。