(目的)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び鳥取市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年鳥取市条例第36号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(個人情報ファイルの保有等に関する届出)

第2条　条例第3条第1項の規定による届出は、個人情報ファイル届出書(様式第1号)又は個人情報ファイル変更届出書(様式第2号)により行うものとする。

(開示請求)

第3条　法第77条第1項の規定による書面の提出は、保有個人情報開示請求書(様式第4号)により行うものとする。

(開示決定等の通知)

第4条　法第82条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(開示決定等期間延長の通知)

第5条　条例第4条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(開示決定等期間特例延長の通知)

第6条　条例第5条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(開示請求事案の移送の通知)

第7条　法第85条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第10号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に関する通知)

第8条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に関する意見照会書(法第86条第1項用)(様式第11号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第9条　法第87条第1項に規定する行政機関等が定める方法は、次に掲げるとおりとする。

(保有個人情報の開示の実施方法等の申出)

第10条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第15号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示の際の本人確認手続等)

第11条　条例第6条の規定による本人であること又は本人の代理人であることを示す書類の提示又は提出は、令第22条第1項及び第3項の規定を準用する。

(閲覧の方法等)

第12条　法第82条第1項の規定による開示決定に基づき行政文書を閲覧する者は、当該行政文書の原本を改変し、汚損し、又は破損してはならない。

(写しの交付等)

第13条　法第87条第1項の規定による写しの交付の部数は、請求1件につき1部とする。

(訂正請求)

第14条　法第91条第1項の規定による書面の提出は、保有個人情報訂正請求書(様式第19号)により行うものとする。

(訂正決定等の通知)

第15条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

(訂正決定等期間延長の通知)

第16条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第22号)により行うものとする。

(訂正決定等期間特例延長の通知)

第17条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

(訂正請求事案の移送の通知)

第18条　法第96条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第24号)により行うものとする。

(利用停止請求)

第19条　法第99条第1項の規定による書面の提出は、保有個人情報利用停止請求書(様式第25号)により行うものとする。

(利用停止等の通知等)

第20条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第26号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間延長の通知)

第21条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第28号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間特例延長の通知)

第22条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第29号)により行うものとする。

(諮問した旨の通知)

第23条　法第105条第3項の規定において準用する同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第30号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第24条　条例第10条の規定による運用状況の公表は、毎年8月初日までに市広報紙に掲載することにより行うものとする。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。