市民税・県民税の公的年金からの引き落とし（特別徴収制度）について更新日： 2022年12月15日

　各年度の4月1日現在、65歳以上の方で年金の所得に対して市民税・県民税が課税される場合、年金からの特別徴収制度（年金支給額から個人住民税を引き去りして納付する制度）により市民税・県民税を納付していただくことになります。
　この制度は地方税法第321条7の2の規定に基づき実施されているもので、個人の選択による徴収方法の変更はできません。
　なお、この制度は徴収方法を変更するものであり、市民税・県民税の計算方法が変更になるわけではありません。

特別徴収の対象者

市民税・県民税の納税義務者のうち、次の条件に該当する人が対象です。

1. 前年中に公的年金等の支払を受けた人
2. 当該年度の初日（毎年4月1日）において、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の人
3. 老齢基礎年金等の年額が18万円を超えている人

 注）上記の条件に該当していても、引き去りの対象にならない場合があります。

　（例）

1. 公的年金等に係る所得について税額が生じない場合
2. 特別徴収対象税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合
3. 介護保険料が公的年金等から引き去りされていない場合

特別徴収の対象税額

公的年金等に係る所得分の所得割額と均等割額

なお、公的年金等以外の所得がある場合には、その所得に係る税額は引き去りの対象となりません。

特別徴収の対象となる年金

老齢または退職を支給事由とする公的年金

特別徴収の方法

新たに公的年金等から引き去りが開始される場合の徴収方法

上半期（4月～9月）は普通徴収（納税通知書又は口座振替による支払い方法）、下半期（10月～2月）は公的年金からの引き去りを行います。

上半期には6月・8月に公的年金等に係る年税額の1／4ずつを納め、下半期には10月・12月・2月の公的年金支給月に年税額の1／6ずつが当該年金支給額から差し引かれます。

前年度に引き続き引き去りされる場合の徴収方法

上半期の公的年金支給月（4月・6月・8月）に、前年度の公的年金等に係る年税額の1／2に相当する額の1／3ずつを差し引き（仮徴収）し、下半期は、公的年金等に係る年税額から仮徴収税額を差し引いた額の1／3ずつを10月・12月・2月に差し引き（本徴収）します。