平成27年1月30日の市長定例記者会見録登録日：
平成27年1月30日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
- 1 石浦関、十両昇進おめでとう！
- 2 平成26年12月の鳥取管内有効求人倍率について
- 3 国民健康保険料の引き下げについて
-
4 砂の美術館第7期展示の経済波及効果と第8期展示のオフィシャルスポンサー決定
資料1（PDF／243KB） -
5 「プレミアム付き商品券」を発行！
資料2（PDF／128KB）
発表項目
質問項目
- 9 石浦関の十両昇進について
- 10 砂の美術館第7期展示の経済波及効果、第8期展示スポンサーについて
- 11 プレミアム付き商品券について
- 12 ヤマト運輸株式会社との包括的連携協定について
- 13 砂の美術館第7期展示の来館者数減少と今後の取組みについて
- 14 籠城戦マスコットキャラクターについて
会見の全容
はじめに
1 石浦関、十両昇進おめでとう！
市長
1月28日に発表がありましたが、地元出身の石浦関の十両昇進が決まりました。鳥取市にとりましては68年ぶりの関取の誕生ということでありますし、鳥取県では琴桜が十両昇進を決めて以来の53年ぶりといった快挙であります。私たち鳥取市民に夢と希望を与えていただける、そういったすばらしいことでありますし、まさに郷土の誇りであると、このように思っているところでございます。本市といたしましても、この十両昇進を祝いまして、来週、2月5日に市役所第二庁舎に懸垂幕を掲示させていただきたいと、このように考えているところであります。
2 平成26年12月の鳥取管内有効求人倍率について
市長
最近の労働市場についてでありますが、昨年末、12月現在の鳥取管内の有効求人倍率が、前年同月比で0.13ポイント上昇しまして1.06倍となりました。これは振り返ってみますと8年9カ月ぶりに1.0を超えたということで、これは非常に朗報であると思っています。この鳥取地域でも少し経済が回復してきたのではないかと思っていまして、この調子で1を上回るような状況で推移してほしいと思っているところであります。
3 国民健康保険料の引き下げについて
市長
先週、国民健康保険運営協議会に諮問をしており、昨日その答申をいただきました。この答申をもとに、来年度、平成27年度の国民健康保険料の引き下げをさせていただきたいと思っています。全体で約1億8,900万円、率にしますと6.7％ということになりますが、国保料の引き下げを来年度実施したいと思っているところであります。
4 砂の美術館第7期展示の経済波及効果と第8期展示のオフィシャルスポンサー決定
市長
砂の美術館第7期展示の経済波及効果についてですが、112億2,000万円、また、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の関係等の宣伝効果、PR効果、これが4億5,000万円と算定をしているところであります。
また、次期、第8期の砂の美術館のオフィシャルスポンサーが決定いたしました。2社であります。1社当たり100万円ということでありますが、富士通株式会社鳥取支店様とヤマト運輸株式会社様、この2社に第8期のオフィシャルスポンサーになっていただくということが決定をしたところであります。
5 「プレミアム付き商品券」を発行！
市長
昨日、臨時議会を招集いたしまして補正予算の可決いただいたところでありますが、地方創生ということで、プレミアム付き商品券を発行することとしています。販売額が10億円であります。プレミアム部分が2億円でありますので、額面総額は12億円と、こういった商品券を発行させていただきます。これによりまして消費喚起が図られ、地域経済が活性化をしていく、こういったことを期待しているところであります。
10億円ということでありまして、1冊当たり1万円ですから10万冊ということになります。市の補助は2億円ということであります。取扱店舗は約500店舗、購入上限は1人5万円、1世帯当たり3名、15万円までとさせていただきたいと思います。申し込みをたくさんいただいた場合は抽せんとさせていただきたいと思っているところであります。予約開始は来月20日から、専用の予約はがきで受け付けをさせていただきたいと思っています。引き換え販売を3月20日とさせていただきます。年度末に使用していただけるようにということで、このようにさせていただいています。利用期間は今年の9月19日までと、約半年間とさせていただきたいと思っています。
発表項目
6 鳥取市の中核市移行に伴う保健所の在り方の検討について
市長
鳥取市は平成30年4月の中核市移行を目指して今、事務事業調整を進めているところでありますが、この事務事業の中で一番大きなのは保健所の事務の移譲であります。このことについて、市民の皆様の健康増進、市民サービスの向上に向けた保健所のあり方について検討していく必要があります。鳥取市保健所設置検討有識者委員会、こういった有識者委員会を設置いたしまして、保健所の整備に関する提言を取りまとめていただきたいと思っています。2月にはこの委員会を設置いたしまして、早速検討に入っていただきたいと思っています。有識者の方6名から成る委員会ということでございます。3月中旬には基本計画の作成を予定しています。その後、パブリックコメントを実施いたしまして、今年6月の初旬あたりには取りまとめをしていただきたいと思っているところであります。
7 新庁舎建設 取り組みの推進について
市長
新庁舎の建設の取り組みについてであります。
これも昨日の臨時議会で関連予算を可決いただいたところであります。新庁舎建設に関しまして、学識経験者等で構成されます鳥取市新庁舎建設委員会を設置いたしまして、いろんな議論をしていただきますとともに、市民の皆さんに参加をいただく市民ワークショップ、これも行っていきたいと思っています。
この市民ワークショップでは、市民の皆さんが利用していただく機会の多い窓口サービスとか、いろいろなことに活用していただくスペース、そういったことについてもフリーハンドで議論をいただきたいと思っています。いろんなアイデアも出していただきたいと、このように思います。
メンバーは15名予定していまして、団体とか組織の代表の方5名と、それから10名の方は、これは公募をしていきたいと思っています。来月13日まで募集をさせていただきまして、このワークショップでいろんな議論をしていただいて、いろいろアイデアや意見を出していただきたいと、このように思っています。
また、現在、アイデアとか意見を募集させていただいています。今日の段階で20名の方からいろいろ意見をお寄せいただいているところであります。例えば省エネルギーとか自然エネルギーの活用とか、そういった御意見もいただいていますし、くる梨のバス停を設置したらどうかとか、市民の憩いの場の整備が必要ではないかなど、多岐にわたった御意見をいただいているところであります。引き続き2月末まで、いろいろな御意見がいただけると期待しているところであります。
また、この新庁舎の建設に関する取り組みを市役所全庁で一丸となって取り組んでいきたいと思っているところであります。現在は鳥取市庁舎整備推進本部といった本部が設置をされているわけでありますけれども、来週、2月2日には新たに新庁舎建設推進本部、こういった本部を立ち上げまして、この市役所でも全庁一丸となって、この新庁舎建設に関する取り組みを強力に進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
8 ヤマト運輸株式会社と包括的連携協定を締結します！
市長
ヤマト運輸株式会社様との包括的な連携協定の締結についてであります。
本市が中核市に移行していくわけでありますけれども、より細かな市民サービスの提供、それから民間のいろんな方々との連携等がこれからも必要になってくると思っていまして、ヤマト運輸株式会社様と2月5日木曜日に包括的な連携協定を締結させていただきたいと考えているところでございます。包括的ということでありますので、多岐にわたる連携を想定しているわけでありますけれども、例えば地域の見守り隊ということで集配を行っていただく際に、訪問先でいろいろなことがあったとか、トラブルがあったとか、そういったこと等も我々に連絡いただいて、速やかな対応をしていくとか、宅配や集配される際に鳥取市の情報発信していただく、いろいろなことが考えられると思っています。今行っておられます業務でいろいろなことを一緒になってやっていただけるのではないかと思っていまして、期待をしているところであります。
例えば安全・安心の確保について情報もいただけると思いますし、対応もしていただけると思います。情報発信、それから中山間地域の支援、それから環境、地域防災等々あると思います。高齢者の方への支援とか、こういったことを連携して行っていきたいと思っているところであります。
質問項目
9 石浦関の十両昇進について
林記者（NHK）
石浦の十両昇進ということで、城北高校、すごい有名ですが、中にはモンゴル人の生徒さんも多いということで、鳥取市の子供たちを今後、相撲とか、もう少し幅広いスポーツとか、より技術の向上だとか、推進していくための取り組みで、来年度予定しているものなどはありますか。
市長
特にこれからというのはありませんが、やはりこの石浦関の誕生というのは非常に大きな、我々の何か希望とか、そういうものにつながっていくものであります。特に子どもさんとかの一つの励みとか、これは相撲に限らず、つながっていくのではないかと期待をしています。鳥取市出身では68年ぶりの関取の誕生ということですので。
林記者（NHK）
ちなみにプレミアム付き商品券の絵柄になるとか、そんなのはないですか。
市長
石浦関をですか。いや、すばらしいアイデアだと思いますが、そこまではちょっと、なかなか思いつかなかったのですけれども。
10 砂の美術館第7期展示の経済波及効果、第8期展示スポンサーについて
多賀記者（山陰中央新報）
砂の美術館の経済波及効果というものについて、評価はいかがでしょうか。
市長
経済波及効果、112億2,000万ということでありまして、内訳は直接的な経済効果が57億1,000万、間接的なものが55億1,000万ということで、これは県の産業連関表を用いた一つの計算であります。それから宣伝効果、PR効果が4億5,000万円ということであります。
いろいろな報道等をしていただきまして、全国的にPRをしていただけたと思っていまして、これが4億5,000万と。第7期ということでありますので、今まで以上に首都圏等も含めましてPRが行き届いたといと考えています。また、経済効果ということで、地域経済に及ぼす効果も112億円ということでありますので、これも非常に大きな効果であったと思います。また、来場者の調査で、大体9割強の方に内容がよかったとお答えいただいていますので、非常に高評価をいただいたということも、これは結果として、効果の一つではあると思います。また、約9割、89.8％が県外の方ということでありますので、積極的な観光客の誘客ということにつながったと思っています。これも非常に大きな効果であったと思っています。
それから、旅行形態の中で、大体6割ぐらいの方は市内に宿泊をしていただいたという推計が成り立ちますので、この砂の美術館というのは宿泊型、滞在型の観光ということに大きな効果があったのではないかなと、そのように分析をしています。
川瀬記者（毎日新聞）
前年度と比べてどうなんでしょうかね。
市長
前年度と比べますと御承知のように、55万人から46万人と約9万人ほど、入館者数が減っています。その分が経済波及効果としても前年比で減になっています。前年が133億余りだったと思いますから、16％ほど減になっています。
川瀬記者（毎日新聞）
第8期に関してはどうでしょう、目標というか。50万人ほどをキープしたいと。
市長
はい。一つの目標は、やはり安定的に50万人の入館者がキープできる、そのような施設でありたいと思っています。いろんな要因があります。バスツアーの影響もあったり、出雲の遷宮効果の影響もあったり、いろいろその年々によって状況が変わってくると思います。常に安定的に約50万人の入館者がキープできるといいますか、50万人の方が年間で御来場いただけるような施設というのを目指していきたいと思います。
川瀬記者（毎日新聞）
第8期から始まるような新たなものというのは、今現在で、もう決まってるんでしょうかね。
市長
例えばイベントなどを年間通して行っていくことによって安定的な入館者を目指していくということになると思いますが、これからそのあたりを、今までのいろんな状況も検証しながら、新たな取り組みをしていきたいと思っています。作品等もこれから総合プロデューサーのほうでまとめていただいたりという段階でありますので、そういう催し物、イベント等を組み合わせていくことによって入館者をふやしていきたいと思います。まだまだこれから具体的な検討をしていくという段階でありますので、ちょっと具体的にお話しできませんが、いろんなことを、その季節季節でやっていくとか、あると思います。ドイツという、そのテーマを生かした、何か取り組みもできると思いますし。
川瀬記者（毎日新聞）
スポンサーの数ですけども、2社というのは、これ前回と比べて少ないんですか。
市長
そうですね、前回は3社でしたので。
川瀬記者（毎日新聞）
何か前々回だと6社ほど集まったかと思うんですけど、だんだん減っているのかなと思うんですけど、その点はどうでしょうかね。
市長
そうですね、いろいろお願いをしたり、手を挙げていただいたりということでありますが、少し少なくなってきていますので、またたくさんの企業の皆さんにスポンサーになっていただけるように努力していきたいと思います。
川瀬記者（毎日新聞）
あと、来場者数が減ったということも影響してると。
市長
直接そのことと何か関連があるかどうかは、細かくは分析をしていませんが、もっと経済が活性化をしたりしていくと、どんどんそういうスポンサーになっていただけるような状況も出てくるのかなあと考えていますが、その入館者数が減になったということで、スポンサーが少なくなったとは、考えていないのですが。関連があるかどうかというところまでは分析はしていません。
多賀記者（山陰中央新報）
安定的な来場者数も重要になってくると思うんですが、リピーターの人数とか、そういった集計は。
市長
来館の回数というのも第7期展示でアンケートを行った経過もありまして、例えば初めてが8割ぐらいですね。それから大体二、三回ぐらいの方というのが15％ぐらいというようなことが出ています。あと4回から6回ぐらいの方というのが数％ぐらいですね。初めての方がやっぱり多いという結果が出ています。
11 プレミアム付き商品券について
高井記者(NKT)
プレミアム商品券についてなんですけども、前回のプレミアム商品券はたしか売れ残りが発生したように感じたんですが、最後のほうではがきの募集ではなくて普通に店頭販売とかをしてたんですが、今回もそのようなことが起きる可能性もあるんですけれども、それに対してはどのような、対策とかは練られてますか。
市長
そうですね、限りなく活用していただけるようにしていきたいと思います。年度がわりにいろいろな移動がありますから、需要が発生すると思います。そこを目指して何とかこの年度末、3月から活用、利用いただけるようにということで、臨時議会で関連予算を議決いただきました。3月、それから4月、こういったあたりに使用いただけますので、そういったことがないようにということで、我々もしっかり取り組んでいきたいと思っているところであります。
秦記者（BSS）
ちょっと確認で、市の補助が、プレミアム部分の90％ということですけれども、これは国の交付金などは入っては。
市長
国の交付金を活用しています。この10億円が販売額でありますけれども、プレミアム部分の2割、2億円が鳥取市でありますけれども、そこの分に今回の国の交付金を充てたいと思っています。
秦記者（BSS）
2億全てが交付金ということでよろしいですか。
市長
1億9,190万円が国の交付金の充当部分となります。
このたびの緊急経済対策の国の全体で2,500億だったと思いますが、その中の大体3億6,000万ぐらい、市が活用できます。その中の1億9,190万円をこのプレミアム部分に充てたいと考えています。
秦記者（BSS）
鳥取県のほうも商品券を計画されていて、市よりも発行は後になるんじゃないかなというふうなスケジュール感だそうですけども、それについてはどうでしょうか、鳥取市さんとしては、全く別物で関係ないやというスタンスなんでしょうか。
市長
いや、関係ないということよりも、県のほうがこれから取り組まれるプレミアムつきの商品券の事業と鳥取市が相乗的に効果を相乗的に発揮して消費の喚起とか、地域経済の活性化につながっていくことというのは大いに期待をさせていただきたいと思っています。鳥取県のほうで今進めようとされておられます内容が、まだ具体的にちょっと把握し切れていないのですが、そういった消費喚起、地域経済活性化ということには大いに、これは貢献していただける、そういった取り組みになると思いますので、期待をしているところであります。
秦記者（BSS）
先ほどの質問の中でも、売れ残りなども過去あったなという話もありましたけども、ちょうどこう予約開始して引きかえをするあたりで、もう県のほうは発表して、それもやがて購入できるという、タイミングになると思います。そうすると、両方同じプレミアム率ですし、ちょっと市のほうじゃなくて県のほうというふうになる市民もあるんじゃないかなと思うんですけども、ちょっと変な言い方すると足を引っ張られるというか、そういう部分もあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
市長
鳥取市のほうがタイミング的には少し早く予算化をさせていただきましたし、この年度末、年度がわりの消費需要に応えさせていただく、活用していただくことを期待してということですから、必ずしも全部何かバッティングしたりオーバーラップするようなことではないと思いますね。例えば県のほうでは県外からの観光客誘客等にも活用していただくというようなことも想定しておられるように伺っていますので、それぞれの違いとか特性をうまく生かしながら、そういう消費喚起等につながっていくということで、むしろ期待していいのではないかと思っていますが。
12 ヤマト運輸株式会社との包括的連携協定について
林記者（NHK）
ヤマト運輸との協定のことなんですが、本社と協定を結ぶということになるんですよね。
市長
本社でなくて、一番近く、津山支店の方との連携ということになります。
林記者（NHK）
自治体としてどれぐらい珍しいことなのかというのが、もしほかの自治体の状況、中国地方では。
市長
今の時点で確認していますのが、山陰地方では初の取り組みです。他の自治体でもいろいろそういった事例はあろうかと思いますが、この島根、鳥取両県では初めての包括的連携協定だということであります。
林記者（NHK）
ヤマト運輸側さんのメリットというのはどういうところを期待されているんでしょうか。
市長
ヤマト運輸さん側のメリットというよりも、我々自治体のほうのメリットが多いわけであります。自治体と連携していろんな観光情報等も発信をしていただくというような、そういう御協力をいただくわけであります。宅配業務を活用し、見守りとか、そういうことも行っていただけるということでありますから、利用者の方にもメリットがあります。そこから宅配などを利用されるということにつながっていくなどが、ヤマト運輸さん側のメリットだと思いますので、期待しているところであります。
林記者（NHK）
これは、この時期に協定というふうな運びになったのは、どういう経緯でなったんでしょうか。
市長
やはりこれから地方創生ということも大いにあると思います。それから、今、中核市への移行を目指していますので、よりきめ細やかな市民サービスの向上をということを我々としても実現していきたいと思っています。そういった時期であるということで、このたびこういった協定をさせていただく運びとなったところであります。
13 砂の美術館第7期展示の来館者数減少と今後の取組みについて
秦記者（BSS）
砂の美術館についてですけれども、市長の認識としてお伺いしたいんですが、7期展示のほうも前期に比べると来場者が減ったということで、要因については先ほど言われましたけれども、外的な要因でどんどん砂の美術館、来場者が減ってるというようなイメージをお持ちなんでしょうか。それとも内的な要因といいますか、まあまあ砂の美術館の展示自体があきられてるというか、そういう側面もあるのかなと、どういうふうにお感じでしょうか。
市長
そうですね、恐らく両方あると思いますが、今回は特に外的なといいますか、先ほど申し上げましたようにバスツアーの関係等の減少等もあったりということがありました。内容的には作品数も多いし、内容もさらに充実を図ったということもあります。それから3Dプロジェクションマッピングも前回に比べて1回を2回にふやしたというような、いろんな取り組みをしていますので、むしろそういう全体的な動向による外的なといいますか、そういう要因のほうが大きかったのではないかと考えています。
秦記者（BSS）
そうすると、今後の8期に向けた取り組みというのも、誘客のあたりに、特にPRに特に軸足を置かれるということでしょうか。
市長
はい。やはり観光商品の造成等は既に始まっていますから、早い段階であらゆる手段を用いてPRに努めていくということが、やはり大切ではないかなと思います。始まってからもいろんな形でPRに努めていくというようなことが今まで以上に大切ではないかと思っています。
秦記者（BSS）
関西にも拠点ができました。そのPR、特に関西圏に集中していくんだとか、あるいは全国、日本全体にPRしていくのか、そのあたりの何かエリア的な構想とかというのに関して。
市長
昨年末、12月12日に関西にシティーセールスの拠点を設置いたしました。ここも今までにないものですので、大いに活用してPRに努めていきたいと思いますし、関西圏はもとより首都圏等も含めて、全国に発信をしていきたいと思います。
それから、もう一つは、やはり地元の、鳥取の方にも来場いただきたいなあと、そのあたりもあわせて取り組んでいきたいと思います。
秦記者（BSS）
具体的に、こういうふうに取り組むみたいなことってありませんか。
市長
テーマがドイツということですので、具体的にそういう砂像の内容等もいろんなところにPRしていきたいと思いますし、例えば地元の方にももう少し来場いただけるようなことをやってみたいと思いますね。
先ほど申し上げましたように、9割の方が県外からということですので、これはこれで大変ありがたいことであるわけでありますけれども、地元の皆さんにももう少し、またリピートしていただきたいと思いますし、市内、市外問わずやっていきたいと思います。
14 籠城戦マスコットキャラクターについて
柳川記者（朝日新聞）
昨年、市教委のほうで公募しまして公開中止になった鳥取城籠城戦マスコットキャラクターというものがありましたが、先日、作者の男性の方が再び市教委に、市のほうに再公開を求めたいんだということで、そうした機運を市民の間に高めたいというふうなことをおっしゃって活動していくということを表明されたわけですけれども、市長としては、こうした動きをどうお考えになるかということを伺いたいんですが。
市長
そういったことを、作者の方が表明しておられるということも承知をしています。それはそれで、いろいろなお考えがあるに思っていますし、私も直接お話もさせていただく機会もありまして、非常に作者の方の思いというのはおありかなと思いますが、それはそれとして、鳥取市としては、その辺の適切な判断をしていくということになろうかと思っています。
柳川記者（朝日新聞）
作者の方としては、特に名前がネックになってなんていう話があったので、そうした点、名前使わないようにとか、もしくは市民の間で再公開すべきだという機運が高まれば、再びそういうこともあるんじゃないかということをおっしゃってますけど、そういうことは実際、そういう機運が高まったらというのは、何かあるんでしょうかね。
市長
機運が高まるということもあるのかもわかりませんが、また一方では、そのことをあんまり快く思われないケースも実際にたくさんありました。そのあたりをしっかりと見きわめながら判断していくことになろうかと思います。
川瀬記者（毎日新聞）
見きわめるということは、何かしら行動するということですか。
市長
いや、そういうわけでもないですけれども、そういったことも大切な視点ではないかなと思うのですね。そういうことを、キャラクターのことで余り良く思われない方や苦情のようなものもたくさんありましたから、その辺を我々は適切に判断をしていくということだと思います。
川瀬記者（毎日新聞）
一部では、市のほうでアンケートをしてみてはどうだというような意見もありますけど、市民の方から。そういったことは考えられてはないですか。
市長
教育委員会のほうでどう考えておられるか、私も承知していませんが、少なくとも私はそういうことを実施をするべきであるとは、現時点では思っていません。
川瀬記者（毎日新聞）
再公開の可能性というのはないと考えていいんでしょうかね。
市長
そうですね、今のところは、教育委員会のほうでもその見解といいますか、表明していますので、そのような考え方になると思いますね、鳥取市としても。
川瀬記者（毎日新聞）
可能性はないということですね。
市長
そうですね、今のところはやはりそういうことだと思います。
秦記者（BSS）
キャラクターが公開されたり、その騒動になったことを振り返って、結局鳥取城の歴史というのは非常にクローズアップされたという面があって、そういう面は評価するというような声もあるんですけれども、市長御自身は、そのキャラクターが果たした、公開ちょっとでしたけれども、役割であるとか、ああいうふうな存在についてはどのようにお感じでしょうか。
市長
その当時、全国山城サミットが開催をされるということがありましたので、この鳥取市の歴史や鳥取城の歴史に関心を持っていただくということにはつながった面はあるのではないかと思っています。
秦記者（BSS）
先ほど公開の予定という、見通しというか、予定はないということでしたけど、直接の管轄というのは教育委員会で、市長はどちらかというと比較的フリーな立場なのかなというふうに思ったんですけども、市長としても、やはり管理しているというような意識があるということでしょうか。
市長
いや、そういう管理とかということではないのですが、現実にやはりそれを不快だと思われるような方もいらっしゃるわけでありますから、やっぱり配慮は必要だと思いますね。そういった方がかなりたくさんいらっしゃったように感じていますので、そういったことに対する配慮というのも、これも大切なことではないかと思います。
秦記者（BSS）
市民の声が大きく公開に盛り上がってきた場合、それは無視できないというふうにはお感じですか。
市長
そうですね、そういったことも一つのやはり事実といいますかね、受けとめるべきだと思います。
川瀬記者（毎日新聞）
受けとめるということは、それをもってして公開する可能性があると捉えてもいいというふうに。
市長
いや、そういうふうに直接つながるわけではありません。市民の皆さんの思いや動きというのは、客観的な事実として受けとめるということは通常の、どんなことでもそういうことではないかと、この件に限らず思っています。直接何か違う方向にということに変わっていくということにつながるわけではないですね。そういうことで申し上げたのではないですが。
川瀬記者（毎日新聞）
じゃあ、あくまでも受けとめるだけであって、それをもって検討するということではないということですね。
市長
そうですね、今のところはそう考えています。
末善記者（読売新聞）
確認なんですけど、著者であったり、昨年であったら著名な漫画家であったり、例えばアーティストの方であったりがキャラクターを作品上で使うとかいうことに関しては中止を求めるというか、使わないでほしいというスタンスだったと思うんですけれども、それは今も変わりはなくて。
市長
それは変わりません。そういう基本的な方針がですね。
末善記者（読売新聞）
それで再公開を求めたりとか、そういう、例えばシンポジウムとか集会とか、これからもあった場合に、そういうのについては、機運が高まるということについては、見きわめるというか、そういうことはあるなと受けとめると。
市長
それは事実として受けとめるということだと思いますね。
末善記者（読売新聞）
それに応じて何か立場、公開してもいいかなというふうに変わるということは、今の時点ではないと。
市長
ないと思います。やはり不愉快に思われたりとか、いろんなお話もたくさん伺っていますので、一方では、そういった方たちに対する配慮というのも、これも欠かせないと、非常に大切な部分だと思いますので、そういったこともしっかりと我々は考えながら判断していくということだと思います。
末善記者（読売新聞）
再公開を求めるの自体は、もうやるなとか、そういうことは言ってないと。
市長
いや、そういうことは私たちのほうで何かやってはいけないとか、そういうことではないと思いますね。
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