平成29年度　第5回　国府地域振興会議（視察研修）議事概要

平成29年度　第5回

国府地域振興会議議事概要

（島根県雲南市視察研修）

日時：平成29年10月27日（金）11時00分～15時30分

場所：島根県雲南市（三新塔交流センター・鍋山交流センター）

〔出席委員〕山崎豪太郎、山田準二、田中道春、正木直志、安木秀明、山根玲子

〔欠席委員〕森原喜久、森田わか子、木下敏明、桑原英樹、岸本武司、澤田寛子

〔事務局〕安本支所長、小林副支所長兼地域振興課長併教委分室長、井上市民福祉課長、前田産業建設課長、岸田地域振興課課長補佐

〔地域振興局地域振興課〕竹森主事

◎会議次第

開会
あいさつ
議題
（1）島根県雲南市視察について
（2）ゴミ焼却場の稼働停止について
その他
閉会

議事概要

（1）視察研修の概要について

　雲南市は、「集落機能を補完する新たな自治組織の確立」と「地域主体に基づく組織化が進むような組織づくり」を目指し、平成の大合併の段階（H16）から、地域自主組織の仕組みづくりを検討されてきた。そして、合併以降H17～19にかけて市内各地で地域自主組織が順次設立された。地域課題に対応できる施設として複合的機能を備えた地区公民館を「交流センター」に移行され、おおむね小学校単位で「地域づくり拠点施設」として30の地域自主組織が運営されている。

　この雲南市の地域運営のまちづくり等について先進地視察研修を実施し、これからの国府地域での地域自主組織のあり方などを研究するため視察を行った。

　視察先としては、（1）雲南市のまちづくりについて、（2）「三新塔あきば協議会」の地域運営のまちづくりの取組みについて、（3）「躍動と安らぎの里づくり鍋山」の地域運営のまちづくりの取組みについて概要説明を受けた。

（1）雲南市（政策企画部地域振興課板持企画官説明）

　平成16年11月に6町村が合併。基本姿勢として「協働のまちづくり」を掲げ、市民が主体的に関わる「住民自治」を基本としている。仕組みとして、合併当初から地域自主組織（30組織・おおむね小学校区域）を設立し、地区公民館を「交流センター」とし、市から指定管理料や活動交付金の交付、企画指導の支援を受け活動している。

　地域自主組織のポイントとして、自らの地域は自ら治める、人、組織、団体が連携し、相乗効果を発揮する、イベント型から課題解決型とする、地域力を生かすことを主眼に置きながら、30の組織がそれぞれ「交流センター」を拠点として、特色ある事業を展開しているところである。（資料（1））

（2）三新塔あきば協議会（上代事務局長説明）

　旧木次町の中心市街地で、17自治会、350世帯、約1,000人の地区。100年前の大正4年の鉄道の開通により発展してきた地域である。

　組織は、総務部、地域づくり部、生涯学習部、福祉部で33の事業を行っている。まちづくりのプランで掲げているのは、（1）安心安全なまち、（2）高齢者と子育て世代にやさしい町、楽しく活気のある町で、「人と人とのつながり」を大切にしている。

　主な事業としては、地域内の交流を促進するために空き店舗を活用した「交流の場づくり」、児童が下校時に集まる場を提供する「子どもの居場所」、子どもたちに安全について考えさせる「安全マップづくり」、高齢者の困りごとに対応する「三新塔おたすけ隊」などの活動を行っている。

　まちづくりは熱意と情熱、目的を明確にし、仲間を増やすことを目標に取り組んでいる。（資料（2）（3））

（3）躍動と安らぎの里づくり鍋山（秦会長説明）

　旧三刀屋町の山間地域で、28自治会、400世帯、約1,400人の地区。高齢化率40％と高く平成37年には人口約1,000人に減少し、高齢化率も50％近くになると推測される。

　組織は、総務部、躍動部、遊学部、福祉部、体育部で、18主要事業を行っている。放課後子ども教室開設や水道検針時に要支援者への声かけ、携帯キッズ電話による見守り、河川を整備し遊べる水辺づくりなどの事業を展開している。

　年間予算も、毎年増加し、平成29年度は約3,200万円となっている。事業は職員が企画し会長の判断で行っている。職員への負担は大きいが地域のために頑張っているが、一方、人を集める必要がある運動会や公民館まつりなどは行っていない。

　協働のまちづくりが基本だが、鍋山地区の人口推移では現状の体制では集落の維持はできない。持続可能な地域づくりへの切り替えが必要と考える。無理をしない地域づくりとしてできることから皆でやってみるという考え方である。（資料（4））

（4）意見交換等

　委員から、協議会の予算構成や事業への若年層の参加状況など質問を行った。　

　また、自治会との関連や防災事業、社協事業の取組み、会費の徴収状況などの意見交換も行った。

（5）研修所見

雲南市は、合併を機に行政の方針として地域自主組織の設立を行っているが、鳥取市においては、中心市街地と中山間地域とがあり、今後の大きな課題であると感じた。
2協議会とも地域にあった取り組みを行っている。国府町でも地域差があるため各々の地域にあった取り組みを見出していく必要がある。
2協議会では、会長や部会長が中心となり事業を企画しており、事業を展開するためにも強いリーダーシップをとるリーダーが必要となる。今後地域の中心となるリーダー養成が必要と考える。
拠点施設の指定管理制度導入と地域福祉事業の一体化により、地域自主組織による地域活動の自主性・自発性が高まっているように感じた。

（2）ゴミ焼却場の稼働停止について（井上市民福祉課長　資料1「国府町クリーンセンターを稼働停止します」により説明。概要報告のみ）

（3）その他

　第6回振興会議は、11月28日（火）に国府町総合支所で開催とする旨を提案。（異議なし）

資料1「国府町クリーンセンターを稼働停止します」