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=問い合わせ先 |
※ケガをしないよう、無理のない範囲で実施してください。
6月1日、製造業の実態を調べるため、2019年工業統計調査を行います。調査結果は、産業施策の基礎資料や、経済分析の指標として利用されます。調査対象の事業所には、5月中旬から調査員が訪問します。
紙の調査票またはインターネットで回答できます。ご協力をお願いします。
生活困窮に係る固定資産税・都市計画税減免を行っています。減免を受けるためには、要件を満たす必要があるため、心当たりのある人はひとまず固定資産税課までご相談ください。
世帯収入と預貯金などの合計が生活保護基準の1.2倍以下であること。
年税額の1/2。ただし、法定納期限1週間前に申請が必要
固定資産税の減免申請は、納税通知書の交付を受けた日から可能になります。なお、前年に減免を受けたとしても毎年減免申請が必要です。
本市では、市民のみなさんに安心して社会奉仕活動に取り組んでいただけるよう、補償制度を設けています。
対象となる活動は以下のとおりです。
※右記にあてはまる活動でも補償の対象にならない活動もあります。また、制度の利用は事前の登録が必要です。
※詳しくは各地区公民館に設置しているパンフレットをご覧ください。
4月1日付で行政相談委員の委嘱替えが行われました。旧市では榎直子さん(湖山)、田中美枝さん(菖蒲)、大石正幸さん(正蓮寺)、児島 良さん(湖山)が引き続き委嘱されました。任期は、令和3年3月31日までです。
行政相談委員は、総務大臣から市町村ごとに委嘱され、無償で行政サービスへの要望や暮らしの困りごとをお聴きし、解決のための助言や関係機関への連絡を行っています。