大法人の電子申告義務化について登録日： 2021年9月14日

　平成30年度税制改正により、大法人が提出する法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提供しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

1.事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人

2.相互会社、投資法人、特定目的会社

適用開始事業年度

令和2年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度から適用

対象書類

確定申告書、中間（予定）申告書、修正申告書　及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

その他

詳しい内容については、下記のリンクからご確認ください。

電子申告（eLTAX）について　eLTAX利用のご案内

国税庁ホームページ　大法人の電子申告の義務化の概要について

大法人についてe－TAXが義務化されます！！PDF