鳥取市営住宅長瀬団地建替え事業更新日：
事業概要
本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年7月30日法律第117 号）に基づき、老朽化した鳥取市営住宅長瀬団地において既存住宅42戸、及びその他付随施設を取り壊し、新たに34戸の新築、及び駐車場等外構の整備を行うものです。
鳥取市営住宅長瀬団地建替え事業について、事業者の募集から施設完成まで、本ページにて情報提供いたします。
(R4.10.11)事業変更契約の締結について
鳥取市営住宅長瀬団地建替え事業令和4年9月22日付けで事業変更契約を締結しましたので、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年7月30日法律第117号）第15条第3項の規定に基づき、事業変更契約の内容を公表します。また、令和4年9月30日付けで本施設の引渡しを受けましたので、併せて公表します。
(R2.9.28)事業契約の締結について
鳥取市営住宅長瀬団地建替え事業について、事業契約を締結しましたので、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年7月30日法律第117 号）第15条第3項の規定に基づき、事業契約の内容を公表します。
(R2.8.21)事業者選定に係る客観的評価結果及び審査講評について
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年7月30日法律第117 号）第11条第1項の規定による客観的評価結果及び、鳥取市営住宅長瀬団地建替え事業事業者選定委員会の審査講評を公表します。
(R2.7.22)落札者の決定について
(R2.5.14)入札説明書等に関する質問に対する回答を公表します
(R2.4.9)入札公告及び入札説明書等の公表
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年7月30日法律第117 号）第8条第1項の規定に基づき、本事業を実施する民間事業者の募集及び選定をするため、一般競争入札を実施します。
また、実施方針（案）・要求水準書（案）及び関連資料（R2.1.16公表）に関する質問・意見に対する回答（R2.3.5公表）を踏まえ、修正した実施方針・要求水準書及び関連資料を併せて公表します。
入札公告
入札説明書
落札者決定基準
契約書等
実施方針
〇実施方針（R2.4.9修正版）（PDF／610KB） / 見え消し版（PDF／624KB）
要求水準書
〇要求水準書（R2.4.9修正版）（PDF／646KB） / 見え消し版（PDF／650KB）
資料1 敷地配置図（R2.4.9修正版）（PDF／53KB） / 見え消し版（PDF／67KB）
資料2 建替え住宅設計要領（R2.4.9修正版）（PDF／541KB） / 見え消し版（PDF／542KB）
資料4 事業用インフラ現況図（修正なし）（PDF／619KB）
資料5 鳥取市立河原保育園・鳥取市立河原幼稚園土質柱状図（修正なし）（PDF／790KB）
(R2.4.9)特定事業の選定における評価結果について
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年7月30日法律第117 号）第7条の規定に基づき、本事業にPFI手法を導入することについて客観的に評価した結果、導入効果が見込まれることから、PFI手法を導入する事業（特定事業）として選定しました。
(R2.3.5)実施方針（案）・要求水準書（案）及び関連資料に関する質問・意見に対する回答を公表します
(R2.1.16)実施方針（案）・要求水準書（案）の公表
本実施方針（案）は、民間事業者の選定を行うにあたり、事業の実施に関する方針として定めるものです。
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年7月30日法律第117 号）第5条第3項の規定に基づき、実施方針（案）と、併せて要求水準書（案）を公表します。
また、ここに公表する実施方針（案）・要求水準書（案）に対し、質問・意見の受付及び回答を通じ、民間事業者から幅広い意見や改善案が寄せられることを期待するとともに、それらを合理的に踏まえた形での公募実施を予定しています。
実施方針（案）・要求水準書（案）及び関連資料
資料5 鳥取市立河原保育園・鳥取市立河原幼稚園土質柱状図（PDF／790KB）
実施方針（案）等に関する質問・意見の受付
実施方針（案）等に関する質問・意見を以下のとおり受付ます。
（1）受付期限
令和2年2月13日（木）17：00
（2）受付方法
鳥取市都市整備部建築住宅課まで、原則として、電子メール（建築住宅課公式：jyutaku@city.tottori.lg.jp）で行うこと。
（3）公表
受付た質問・意見に対する回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、市公式ウェブサイトにおいて公表します。なお、質問者の企業名等は公表しません。
このページに関するお問い合わせ先
電話番号：0857-30-8372
FAX番号：0857-20-3919