感染第5波の陽性者発生状況を検証
6月下旬から始まった新型コロナウイルスの感染第5波は、感染力が強い変異株の影響を受け、本市でも複数のクラスターが発生するなど、陽性者が急増しました。 本市保健所管内(県東部地区)の6月28日から9月17日までの新規陽性者は517人あり、このうち39歳以下がおよそ6割、推定感染経路は、家庭内および職場内がおよそ4割を占めていました。
家庭や職場においては、十分な換気やドアノブなどの共用部分のこまめな消毒、タオルなどの共用は避けるなど、感染防止策の徹底をお願いします。
また、ワクチン接種の有無に関わらず、マスクの着用やこまめな手洗い、密閉・密集・密接の三密を避けるなど、引き続き感染防止策に取り組んでいただきますようお願いします。
鳥取市保健所管内の新型コロナウイルス感染症陽性者の発生状況(令和3年6月28日(月)~9月17日(金))
ワクチン接種を希望する人はお早めに
新型コロナワクチンには、発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されることから接種が推奨されています(接種は任意です)。ワクチンを接種することは、自身の身体だけでなく、家族や友人、同僚、持病などで接種が受けられない人の感染リスクを下げることにもつながります。接種を迷っている人は、SNSやネットニュースなどではなく、本市公式ホームページなど公的機関が発した情報から正しい知識を得たうえで、接種をご判断ください。
接種を希望する人は、最新のワクチン接種に関する情報を本市公式ホームページでご確認ください。
本市の新型コロナワクチン接種状況
(令和3年10月11日時点)
| 接種済者数 | 接種対象者に対する接種率 |
1回目 | 136,074人 | 81.2% |
2回目 | 124,229人 | 74.1% |
接種対象者数…167,612人
収入減少により市税等のお支払いが困難な人へ

本庁舎収納推進課

0857-30-8162・8163

0857-20-3920
新型コロナウイルス感染症の影響などにより収入が減少して納期限内のお支払いが難しい場合には、次のような制度があります。納付が困難な場合は、まずは収納推進課にご相談ください。
【徴収猶予】
傷病や休廃業、災害等の特別な事情により納期限内に市税・国民健康保険料を一度に納付できないと認められるとき、申請により徴収を一定期間猶予する制度です。
- ■徴収猶予期間
- 市税:原則1年以内(最長2年以内)
国保料:6か月以内
【換価の猶予】
市税・国民健康保険料を一度に納付することにより事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあると認められるとき、申請により財産の差押えや換価(売却)を一定期間猶予する制度です。
- ■申請期限
- 納期限から6か月以内
- ■換価の猶予期間
- 原則1年以内(最長2年以内)
※ 制度の詳細や申請方法は収納推進課へご相談ください