鳥取市

地区公民館の幅広い活用に向けた検討について登録日:

 各地区に設置している地区公民館は、地域における生涯学習及び地域コミュニティの拠点としてご利用いただいています。

 近年、福祉や防災など地域課題が多様化しており、各地区の実態に応じた取組が必要となっていますが、課題毎に専用の施設や職員を配置することは難しい状況にあります。

 そのため、本市では、各地区にある地区公民館について、生涯学習と地域コミュニティの拠点としての役割を残しつつ、『より幅広く活用する施設』へ移行したいと考えています。

 また、それと同時に地区公民館の利用制限をできるだけ緩和し、民間事業者と連携した取組や地区を超えた事業等を実施できるよう制度を見直し、より豊かな暮らしの実現に向けて活用できる施設にしていきたいと考えております。


  ※公民館を中心とした豊かな暮らしのイメージ(PDF/336KB)

 このページは、これらの検討経過について、お知らせするものです。

 

1 見直しの方向性(検討内容)

  施設の利用制限を緩和し、公民館のある地区外の住民や民間事業者への貸出のほか、営利目的での利用も可能となるよう利用対象範囲の拡大を検討しています。

◎注意点
 (1)現在と同様、地区内の住民の利用を優先し、空き時間の有効活用などによって施設を最大限に利用するための見直しです。
 (2)民間事業者の利用や営利目的などで公民館を利用する際は、施設使用料を徴収します。
  現在と同様、地域の住民が非営利目的で利用する際は無料とすることで、従来からの公民館利用者の負担増にならないようにします。
 (3)見直しに伴い、関係する条例の改廃や市長部局への施設移管を行います。
 (4)施設の管理運営は、これまでどおり市が直営で行い、施設職員も市職員に変更ありません。

 

変更しない点

変更する点

利用者

地区内の住民が優先して施設を使用することができます。(社会教育の振興上必要と認められた場合は、従来から地区外住民も使用可能です。鳥取市公民館条例第5条第2項)

民間事業者の使用や営利活動も可能とします。(従来は、専ら営利の活動は不可でした)

使用料

 地区内の住民が非営利目的で施設を使用する際は発生しません。(従来から施設の目的外で使用する場合は発生します)

 上記の目的で施設を使用する際は、使用料金を徴収します。

社会教育

 教育委員会の責務として、地域での学びの機会(生涯学習事業・各種講座等)を提供します。

施設管理

 平成20年度から施設の管理・運営は市長部局が行っています。

 

2 検討経過
 
 (市民自治推進委員会、社会教育委員会議・公民館運営審議会など関連会議は適宜開催しているため省略します)

  平成30年   中央教育審議会(文部科学省)からの資料等をふまえ検討を開始
          【平成30年12月21日 中央教育審議会答申】(PDF/619KB)

  平成31年   宮下・佐治地区をモデル地区として地域組織のあり方を検討

  令和2年4月  鳥取市社会教育委員会議・公民館運営審議会・生涯学習推進協議会が市へ提言
          「社会変化に対応した地区公民館のあり方について(提言)」(PDF/204KB)

  令和3年4月  佐治地区において地区公民館の役割をコミュニティセンターへ移管
          (成果等を検証した結果、特に問題なく生涯学習事業を実施していることを確認)

     7月~  公民館職員とのブロック別意見交換会を実施

     12月  市民アンケートを実施
            ・広報モニターアンケートの結果(PDF/1083KB)
            ・LINEアンケートの結果(PDF/676KB)

  令和4年7月  定例教育委員会で方針を確認

      8月  公民館職員、公民館運営委員会への意見照会

     10月  地区会長会へ情報提供

     12月  公民館職員で構成する事務検討部会を設置して詳細検討 

 

3 これまでの検討・報告資料(各種会議資料から抜粋)

 (1)鳥取市市民自治推進委員会における協議資料
   令和3年度第2回資料(PDF/166KB) (令和3年8月6日開催)
   令和3年度第3回資料(PDF/487KB) (令和3年11月22日開催)
   令和4年度第1回資料(PDF/494KB) (令和4年5月20日開催)
   令和4年度第2回資料(PDF/372KB) (令和4年8月5日開催)

 (2)市議会における報告資料
   令和4年2月定例会(総務企画・文教経済委員会)(PDF/949KB)
   令和4年9月定例会(総務企画・文教経済委員会)(PDF/672KB)
   令和4年12月定例会(市議会全員協議会)(PDF/768KB)

4 今後の予定

 ・令和4年度末までに、見直しの全体像(素案)を作成するため、協議を重ねていきます。

 

このページに関するお問い合わせ先

市民生活部 協働推進課
電話番号:0857-30-8176
FAX番号:0857-20-3919

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