「鳥取市自治基本条例」について更新日：
インデックス
鳥取市自治基本条例
鳥取市自治基本条例が施行されました。（平成20年10月1日施行）
市民、議会、行政の三者協働により、取組が進められていました「鳥取市自治基本条例」が、平成20年10月1日に施行されました。この条例は、本市の自治の基本理念を明らかにするとともに、市民及び市の権利、役割及び責務、市政運営のあり方などを定め、参画と協働のまちづくりを推進することにより、もって将来に向けて豊かな地域社会の創造に資することを目的としています。
この条例は、制定されることだけが目的ではなく、制定をスタートラインとして市民のみなさんに十分浸透し、まちづくりの指針として有効に活用されることが重要です。これにより、「市民が主役の協働のまちづくり」が一層推進されるとともに、計画的・体系的で透明性の高い行政運営が行われ、本市が持続的に発展していくものと考えています。
自治基本条例の施行を契機に、協働のまちづくりが着実に前進するよう、みんなで取り組んでいきましょう。
鳥取市自治基本条例を一部改正しました。（令和3年4月1日施行）
条例では4年を超えない期間ごとに、「この条例の各条項が本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうか」を検討することが規定されています。
令和2年4月30日に行われた市長から鳥取市市民自治推進委員会への諮問を受け、委員会にて条例の見直しについて審議がなされました。
その結果は「鳥取市自治基本条例の見直しに係る答申書」にまとめられ、令和2年8月19日に市長へ提出されました。
その答申書を踏まえた条例の一部改正案をもとに、令和2年9月に市民政策コメントを実施した後、令和3年2月議会において条例の一部改正案を提案し、可決され、令和3年4月1日に施行となりました。
＜改正内容＞
平成20年に施行した鳥取市自治基本条例は、「市民と市が自治の主体であり、お互いがたゆみない努力によって自治を維持する」ということを理念とし、「市民と市の相互理解と信頼関係のもとに、参画と協働のまちづくりを進める」という基本原則を本市の自治の規範と位置付け、市民と市が共にまちづくりに取り組んでいるところです。
このたび、条例施行から12年目を迎え、この条例の各条項が本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうかについて、条例施行後3回目の見直しを行い、3点について条例を改正しました。
＜主な改正箇所＞
（1）条例第13条「コミュニティ」
多様化する地域活動の動きを踏まえ、地区公民館以外の施設（例：地区公民館から移行したコミュニティセンター）もコミュニティ活動の拠点として位置付けることができるよう、条文の文言を修正しました。
（2）条例第24条「危機管理」
地域住民と行政が一丸となって同じ立ち位置で減災（防災）に取り組むことで、より地域の実態に応じた丁寧な危機管理が可能となると考え、自助、共助、公助の推進が明確になるよう、条文の文言を修正しました。
（3）条例第28条「広域連携」
平成30年4月の中核市移行や、移行に伴う「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」の形成など、鳥取市をとりまく状況の変化も踏まえた表現となるよう、条文の文言を修正しました。
※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。
- 「鳥取市自治基本条例の解説」（PDF文書）（PDF／859KB）【令和3年4月改訂】
鳥取市自治基本条例の見直しに係る市民政策コメントについて【受付終了】
鳥取市自治基本条例の見直しに係る市民政策コメントの募集は受付を終了しました。
（1）「鳥取市自治基本条例見直し（案）」について（PDF／256KB）
（2）鳥取市自治基本条例の見直しに係る答申書（PDF／1014KB）
協働のまちづくり基本方針
この基本方針は、市民、議会及び行政が、共通認識をもって協働のまちづくりを推進するための基本的な考え方を示すことを目的として、平成22年3月に策定しました。
基本方針の策定に当っては、市民政策コメントをはじめ市議会、自治連地区会長会、地区公民館長会、各地域審議会、市民自治推進委員会などからいただいたご意見を踏まえながら検討を進めました。
この基本方針の策定を契機に、各地域が主体的にまちづくりを実践され、魅力と活力ある「市民が主役のまちづくり」が着実に展開されていくことを期待しています。
※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。
協働のまちづくりハンドブック
協働のまちづくりを分かりやすくまとめた、鳥取市協働のまちづくりハンドブックを、平成22年3月に作成しました。協働とは何か、なぜ協働するのかなどを、イラストや写真を交え紹介しています。
また、市内で行われている協働事例や、協働のまちづくりを進めていただくための補助・助成制度も紹介していますのでご活用ください。
※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。
協働事業事例集
市民の皆さんに協働のまちづくりに積極的に取り組んでいただくため、また、協働を知り、始めるため、市内で行われている協働の具体的な事例について、平成23年7月に「協働事業事例集」としてまとめました。
また、その概要版である「協働事業事例集／ダイジェスト版」も併せて作成しています。
ぜひ、協働のまちづくりを進めるための参考としてご活用ください。
※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。
協働事業事例集
協働事業事例集／ダイジェスト版
鳥取市市民自治推進委員会
鳥取市市民自治推進委員会は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく市長の附属機関で、その設置については鳥取市自治基本条例第29条に規定しています。自治基本条例の趣旨に基づき、本市の参画及び協働のまちづくりを一層推進するために必要な調査や審議を行う機関です。
（1）委員数 10人（男性7人、女性3人）
（2）任期 委嘱の日から2年間（令和5年4月1日～令和7年3月31日）
（3）委員会 年4回程度開催予定
令和6年度の活動状況はこちら
【過去の活動状況】
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参画と協働のまちづくりフォーラム
令和4年度「参画と協働のまちづくりフォーラム」
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、行政番組を収録して放送します。
【過去の開催状況】
これまでの取り組み
本市では、平成20年度を「協働のまちづくり元年」として位置づけ、市民と行政が適切な協力関係で支えあう「市民と行政による協働のまちづくり」の実現を目指し、本市の全庁的な体制の整備として、市長を推進本部長とした「協働のまちづくり元年推進本部」を設置し、「協働」の考えのもと、市職員の居住地を基本とした「コミュニティ支援チーム」を本部の下に編成しました。各チームの役割は、住民の皆さんと話し合い、地域課題の解決に向けた取り組みなどに対して、相談や行政情報の提供を行うこととして、地域に入り込み、一緒になって協働のまちづくりを進めてきました。
※この「コミュニティ支援チーム」は、令和2年度から「鳥取市地域アドバイザー派遣事業」に移行し、地域の求めに応じて専門的な知識・経験を有する人材（アドバイザー）を派遣し、地域が目指す姿やその実現に向けた取組の検討を支援しています。
鳥取市福祉文化会館
※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。 啓発ポスター（PDF文書）「鳥取市市民自治推進委員会」の概要（案）についての市民政策コメントの結果（平成20年度）
本市では、参画及び協働のまちづくりを一層推進するために必要な調査や審議などを行うことを主な役割とする、「鳥取市市民自治推進委員会」の概要（案）について、市民政策コメントを実施したところ、市民のみなさんから3件のご意見をいただきました。いただいたご意見などを参考に、委員会の設置に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
貴重なご意見をお寄せいただき、本当にありがとうございました。
〈実施期間〉
平成20年7月16日（水）～平成20年8月15日（金）
〈いただいた意見数〉
3件
※下記よりPDFファイルをダウンロードできます。 ご意見と本市の考え方（PDF文書）
協働のまちづくりの取り組み
関連リンク
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