令和6年11月15日市長定例記者会見録更新日:
令和6年11月15日午前10時00分から、本庁舎3階 災害対策本部室
令和6年11月15市長定例記者会見
会見項目
3 鳥取市・明治安田生命保険相互会社「包括連携協定締結式」及び「私の地元応援募金目録贈呈式」
質問項目
市長
皆さん、おはようございます。
はじめに、先般のねんりんピックはばたけ鳥取2024の開催について、改めて御礼を申し上げたく、少し触れさせていただきます。
第36回全国健康福祉祭とっとり大会ねんりんピックはばたけ鳥取2024が、10月19日から22日までの4日間開催されました。本市では、テニスやゲートボール、サッカーなど、6種目が行われ、連日、大変盛会裏に開催され、無事幕を閉じることができました。
大会には、全国から約3,000人の選手、監督、関係者の皆様が参加され、熱戦を繰り広げるとともに、交流の輪が広がり、すばらしい大会となりました。また、JR鳥取駅前風紋広場では各種振る舞いやにぎわい、飲食等のブースの設置、ステージイベントなどを行い、多くの方が来場され、本市ならではのおもてなしを満喫していただいたのではないかと考えています。
選手の皆様をはじめお越しいただいた皆様からは、スタッフやボランティアの対応がすばらしかった、また、歓迎ムードを感じてうれしかったといったお声をいただいていて、大会を通じて本市の魅力を十分にお伝えすることができ、満足していただけたものと考えています。おもてなしの心で歓迎していただき、また、心温まる大会となるように御尽力いただいた市民の皆様はじめ、企画・運営に携わっていただいた競技団体や各種機関、団体の皆様、そして御支援、御協力いただいた全ての関係者の皆様に、改めて心より感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
会見項目
市長
12月3日開会予定の12月定例市議会に上程予定の一般会計補正予算の内容について、少し触れさせていただきます。
予算規模は、補正予算額が10億3,000万余、少し端数がありますが、このような補正予算を上程していく予定です。
主な内容ですが、ふるさと納税の推進事業費として5,779万余、これはふるさと納税の寄附額が少し増えていく見込みといいますか、そのような思いで少し増やしていこうと計上するものです。また、不妊治療費等の支援事業費が800万余、これも申請件数が増加しているので、助成経費の増額として上げるものです。また、企業立地促進補助金として1億1,300万余、これは誘致企業、また市内企業の新増設等に対する補助金です。
昨年8月15日の台風第7号の関連で被災した林道関係の詳細設計が完了し、工事着手が可能となったので、4億1,400万余を、毛無山線や安蔵線、また三滝線等の林道の早期復旧を図るための経費として上程します。
また、都市計画策定費として、立地適正化計画を策定していくための経費で、これは今年度と来年度、2年度で策定していく経費が1,500万余です。
それから、いよいよ冬になり、除雪対策の関連経費に係る増額で2億7,600万円余をこれから計上していこうとしています。詳細は議会運営委員会の際に、また御説明を申し上げたいと考えています。
市長
今年度の自動運転バスの実証事業について、具体的なスケジュールが決まりました。まず、本日、11月15日から、親子教室、車外広告募集の受付を開始します。この親子教室は、実際に走行する自動運転バスに親子で触れて、理解を深めていただく趣旨であり、大体10組程度の親子の皆さんに自動運転バスに触れていただきたく、本日から募集を開始します。また、この自動運転バスにステッカーを貼るといった車外広告も、併せて募集します。
そして、来週、11月22日から、自動運転バスの一般試乗の受付を開始します。約800人程度を想定しています。ちなみに昨年、実際に乗車していただいた方は701名で、大体これぐらいの、700から800名ぐらいの方に試乗していただきたいと思っています。
バスの搬入は11月27日の予定で、実際の実証運行に先立って調整運行を12月11日まで行い、一般試乗は12月13日から15日、また18日から24日の合計10日間運行します。平日は1日当たり5便、土日は7便の予定で、11時30分から17時30分の間で調整しています。
前回と異なる点は、前回は乗り降りともバスターミナルでしたが、今回は予約時に降りる場所を、この運行経路の中の5か所から選択して降りていただき、実際の運行に近い取組をしていくところです。
また、前回は自動運転の割合が全体の運行の中で約8割程度でしたが、今回は自動運転の割合が9割以上を目指して、実際の運行に少しでも近づくような実証事業としていきたいと考えています。
3 鳥取市・明治安田生命保険相互会社「包括連携協定締結式」及び「私の地元応援募金目録贈呈式」
市長
このたび、本市と明治安田生命保険相互会社は、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、地域の活性化や市民サービスの向上を図ることを目的に、既に令和3年3月には健康増進に関する個別の協定を締結していますが、これをさらに発展させるため、幅広い分野で連携する包括連携協定を、このたび締結させていただくこととなりました。この協定締結を契機として、これまで以上に連携、協働による取組を推進していくことで、本市の振興、発展に取り組んでいきたいと考えています。
また、今回も明治安田生命保険相互会社が社員の皆様と共に取り組まれている「私の地元応援募金」、この応援募金の本市への贈呈も、この協定締結の日に併せて行われます。日時は11月19日火曜日、13時30分から、市役所市民交流センター麒麟Square2階の多目的室1で行います。
先ほど申し上げたように、従来は健康の増進に関することといった個別の協定でしたが、このたび、福祉の増進に関すること、例えば認知症の方の見守り、認知症サポーター養成講座の開催、ワーケーションや観光情報の発信、産業や観光振興に関すること、そして公民館での各種講座への講師の派遣や行政サービスの案内等、また、地域食堂の活動への協力等、市政全般に関する、いわゆる包括的に連携して取り組んでいきます。
市長
マイナンバーカードと健康保険証の原則一本化の方針に基づき、現行の紙の健康保険証が今年の12月2日に廃止となります。経過措置はありますが、市民の皆さんからも、健康保険証とのひもづけについて、色々お問い合わせいただいたり、実際に市役所にお越しいただいている状況があります。そういったことから、このたび、1階総合窓口の1番窓口の隣にゼロ番窓口をつくり、ここでマイナ保険証のサポートに関する御相談等を受けて対応します。11月20日から年末の12月27日まで開設しますが、開設期間については、状況を確認して柔軟に対応していきます。ぜひ窓口を御活用いただきたいと思っています。
市長
このたび、鳥取市国府町総合支所と地元企業の株式会社兎ッ兎ワイナリーが連携し、ダムを管理している国土交通省の協力の下に、一年を通じて冷涼な、一定の温度が保たれている殿ダム施設内部の地下の管理用通路を活用して、ここにワインを貯蔵する取組を実施します。計画期間は、今月、11月から令和9年11月の3年間で、貯蔵本数は3年間で7,200本です。この貯蔵した効果を、地域の代表者の皆さん、また殿ダム水源地域活性化推進連絡会の皆さんが検証され、どれくらい熟成が進んだか、効果がどうかなどを検証されます。ついては、11月20日水曜日、貯蔵ワインが搬入されることとなりましたので、その搬入式を開催します。場所は殿ダム記念広場で、雨天の場合は殿ダムの交流館で、午前10時から開催します。
質問項目
富田記者(朝日新聞)
自動運転バスについて、2点伺います。
実証実験を経て、正式導入を目指す時期というか、考えていらっしゃる時期があれば、教えてくださいというのが1点目と、それからもう一つは、今回、自動運転9割以上を目指すということでしたが、これを達成するために必要な、クリアすべき課題、どういうところを考えていらっしゃって、解消のためにどう取り組まれていくか、これについて伺えればと思います。
市長
2点についてお尋ねをいただきました。
正式な導入ですが、色々な点をクリアしていかなければならないと考えています。まず安全で確実に運行できるようにすることと、それから、自動運転は大変経費もかかるので、必要な経費をどのように賄っていくのかもあると思います。そういった中、国では、実証運行等を経て完全な自動運転を、2025年を目途に大体50か所ぐらいに拡大していきたいという具体的な数値目標を掲げているので、鳥取市を含めて全国で実現可能なところから順次、正式に完全な自動運転が導入されていくことになると思いますが、なかなか、ハードルがたくさんあり、鳥取市でとなると、具体的にいつからというのは少し難しいと考えざるを得ないと思っています。また国とも連携しながら、実際に導入できるように、我々も色々な課題をクリアできるように、この実証運行の結果を見ながら取り組んでいきたいと考えています。
それから、昨年が大体8割ぐらいの自動運転で、9割以上を目指すためにクリアしなければならないところは何かという御趣旨のお尋ねだったと思いますが、例えば、前回も申し上げたと思いますが、信号機等を正確に認識していくことが、まず必要だと思います。角度によってはなかなか、信号をバスがうまく認識できないこと、それから路肩に駐停車している車両等、それをうまく認識して、うまく回避して運行すること、また、例えば、今回5か所、予約時に降りる場所を選択していただくようにしていますが、こういったことが円滑にできることも求められると思っています。信号機との連携、途中下車の停留所の安全確認、安全確保、そういったことがまず必要ではないかと考えています。
富田記者(朝日新聞)
路上駐車の解消は、この実証事業に関心のない方にも協力を呼びかけないといけないかと思いますが、この辺り、市としてはどういうふうに取り組まれていくでしょうか。
市長
実際には、路上駐車は本来なら駐車禁止のところは、そもそも論として駐車をしていただかないように呼びかけも必要だと思っていますが、やはりなかなか、今、専用レーン等がない中での自動運転バスの運行は非常に難しい面があります。やはりこういったことを今目指していくのだと改めて市民の皆さんに御認識していただく、周知、広報等が今まで以上に求められるのではないかと思っていますので、これも同時に、併せて取り組んでいかなければならない課題の一つであると思っています。
西田記者(日本海新聞)
冒頭のねんりんピックの関係の話ですが、鳥取県の発表だと、54万人の関係者が来て、130億円ぐらい経済効果があったということですが、まず一つ、鳥取市としては、大体どれぐらいの経済効果が見込まれたでしょうか。一方で、取材させてもらった中で、あくまで砂丘のほうですが、ちょっとあまり人が、特にねんりんピックだからといって人が増えたり来たイメージがなくて、本当にこんなに経済効果が出たのかなというのもあり、実際に鳥取市内の周辺観光につながったのかどうか、その所感をお伺いしたいのが1点と、改めて大阪・関西万博も控えている中で、このねんりんピックの現状を踏まえた、考えられる課題や対応について、何かお考えがあれば、お伺いできたらと思います。
市長
県が大体54万人ぐらい、全県の人口に相当するぐらいの人員を公表されていますし、経済効果もかなりなものがあったということですが、その算出等については詳しいところを承知していませんが、相当の効果があったことは事実であると考えています。
また、場所によっては、期待していたほどには、なかなか来ていただけなかったというところもあろうかと思いますが、トータルで考えると、鳥取市においても相当な経済効果はあったと考えています。鳥取市としては、非常に堅く、実数でカウントした人員は、数値として54万人はどうかなと思うところもありますが、相当な方にお越しいただいたと思います。具体的な経済効果の額の数値は今持ち合わせていませんが、相当な経済効果はあったと考えています。
これを来年の万博にいかにつなげていくか、そのための課題は何かというお話だったと思いますが、会場は大阪ですので、いかにしてこの山陰地方にお越しいただくかが、まずは課題であると思っていますし、こちらにお越しいただく列車やバスなど、二次交通をいかに確保するか、支援策等も含めて課題であると思っていますし、何よりも、この山陰、鳥取の魅力を発信していくことが、これから必要なことだと思っています。
中村記者(日本海新聞)
自動運転バスの実証事業ですが、自動運転のレベルとしては、前回と同じになるのでしょうか。
市長
前回と同じです。レベルについては、なかなかレベル4を一挙に目指すことは、これはまだ難しいと考えています。
中村記者(日本海新聞)
ルートですが、前回とは同じではなく、違うルートになりますか。
市長
はい。城跡のほうではなく、若桜街道等をぐるっと周回するようなコースにしています。若桜街道、鹿野街道ですね、資料の右下を御覧いただければと思います。
中村記者(日本海新聞)
第2回目ですね、智頭街道を通ったときに、多分ロータリーのところ、信号機がないところがなかなか自動運転が難しいというお話もあって、それも踏まえて、やはりこういったルートになるという形でしょうか。
市長
そうですね、ルートを変えることと、乗り降りがバスターミナルでしたが、実際の運行に少しでも近い形での実証事業ということで、降りていただく場所については5か所から選択していただくことを実施するためにも、こういったルートで予定しています。
西海記者(読売新聞)
発表項目にはない点ですが、今月で鳥取市が合併してから20年になるということで、何かそれについての、改めて市長としての所感というか、思いをまず伺いたいと思います。
市長
合併20年で、大きな節目の年を迎えました。振り返ってみると、平成16年11月1日、9つの市町村が合併して20年、その間には人口増加から人口減少に、国全体ですが、合併時で予見していなかった状況も色々出てきていますが、9つの市町村が1つになって、その一体感等が、この20年間で少しずつ醸成されてきていると思っていますし、やはり合併したメリットがこれからさらに実際に感じられるようになるのではないかと思っています。
やはりスケールメリットを考えると、人口規模の小さな自治体は、なかなかこれから厳しい状況が予見され、行政としても色々な機能をフルスペックで備えておかなければならないことが今あり、これからさらに地方分権で、様々な権限や機能が基礎自治体である市町村に移ってくることも考えておかなければならず、そうなると、一定の人口規模、一定の組織としての機能等を備えていることも必要だと思っています。この20年間で社会の状況、地方自治体を取り巻く状況も変化してきたので、こういった平成の大合併の中で合併を選択したことは、これからの社会の変化等に対応していける、そのような体制が整っているものと考えており、徐々にではありますが、その効果がこれから発現していくのではないかと、期待も込めて思っています。
西海記者(読売新聞)
それに関連して、先ほどの回答の中に含まれているかもしれませんが、20年の間でメリットもあれば、まだ20年たって残っている課題とか、何か認識されているものがあれば、伺えたらと思います。
市長
合併前は、役場がそれぞれ、旧町村にありました。それが総合支所として今、存置されているわけですが、住民の皆さんからすると、以前の行政組織である町村役場が少し遠くなったような感があると、実際にはお聞きしますし、どうしても中山間地域の、人口減や高齢化が進んだり、利便性に少し問題があったり、そのようなことは聞いていますが、それが合併によって生じたものなのか、あるいは社会全体がそのように変化しているのかというところは、見極めていかないといけないと思っています。合併しない場合と、した場合とを比較考量することはなかなか難しいですが、その辺りは、やはり色々な課題、問題をしっかりと認識して、課題に真摯に向き合って解決に向けて取り組んでいくことであると考えています。
西海記者(読売新聞)
確認しますと、先ほどの中で、予見していなかった状況も出てきたというのは、具体的には何か、どういったものがあるのでしょうか。
市長
多分、予見されていた部分もありますが、人口減少が非常に進んでいるといったところは、十分予見し得ていなかったのではないかと思います。たまたまですが、合併した翌年、平成17年の国勢調査による鳥取市の、合併直後の人口が20万1,740人だったと思いますが、この2005年、平成17年を鳥取市の人口のピークとして、急激に減少に転じています。それ以前、平成16年11月の合併以前、数年前から合併についての事務事業調整、どういった合併になるのかといった検討が行われてきましたが、急激に人口減に転じていくことを前提とした合併についての事務事業調整などは考えられていなかったのではないかと思っています。予想以上に人口減が進んでいることが、やはり十分想定をしきれていなかった現象の一つではないかと私自身は考えています。
桝井記者(山陰中央新報)
すみません、合併の話が出たので、それに絡んで何点か教えてください。
1つは、今お話にあった人口減のことですが、直近の数字は、ちょっと私も調べていないので知らないですが、以前に、合併してからたしか10年間ぐらいで調べたときに、旧鳥取市内の人口の減り方と、旧町村部の人口の減り方と比べたら、旧町村部のほうがたしか10倍ぐらい多かったです。結局、多分旧町村部から、いわゆる旧市内に人が出てきていることもあるでしょうが、一方で、新しい鳥取市全体で見たら、人口が都会などにいって減っているということがあり、鳥取県東部に限らず、兵庫県北部も含めてかもしれませんが、鳥取市って、この辺りでは一番核になるまちですので、鳥取市が人口のダムみたいにならなければと思っているのですが、それにまだなりきれていないのではないかと思います。まずこの点について、どのようにお感じになっていますか。
市長
まず、鳥取市が人口のダムになって、多分これは社会減をどう変えていくのかということだと思いますが、20代前半の世代の方が進学や就職で市外、県外に転出されるのが、鳥取市の社会減の特性の一つだと考えています。これをいかに減らしていくか、なかなか進学等では、やはり県外の大学を目指したい方がいらっしゃるわけですが、将来は一定の経験を経て、また帰ってきていただきたい、帰ってきたいなと思っていただけるまちにしていくことが必要だと思いますし、できれば、鳥取で就職し、活躍していただくようにしていく必要があろうと思っています。
そういったことが課題であると思いますし、鳥取市でダムといいますか、人口減にならないようにしていく努力は、これからも引き続き求められると思っています。
桝井記者(山陰中央新報)
ありがとうございました。
あと2点、続けてですみません。もう一つは、話が替わりますが、合併前の役場は、今、鳥取市の本庁以外は総合支所になっていますが、建物もそれぞれ古くなってきていて、それをどうするかということは、つまりその支所を維持するのかしないのかという判断とも絡むと思うのですが、ちょっと前に、いわゆる公共施設の何か適正管理の考え方みたいなのが示されたのを見たときは、とりあえず維持するという考え方だったと思います。ちょっとこの場で聞いてもなかなかお話できないとは思いますが、そもそも合併のスケールメリットの話の中でも行政のスリム化があったと思いますが、この総合支所は維持していくべきなのか、どこかで見直さなければということなのか、差し支えのない範囲でお考えを伺えたらと思います。
市長
見直しは、総合支所にかかわらず、行政組織全体を常に見直ししていくことは必要なことですが、総合支所については、現在のところ、私は存置していくべきであると判断しています。
その理由は、やはり地域の拠点ですし、特に昨今は、人口減少も一つの大きな特徴といいますか、今の課題ですが、災害が多発しているということで、防災拠点としての機能、役割を考えた場合に、総合支所を存置していく必要があると考えています。
ただ、組織のありようについては、これからも色々な行政ニーズ等を踏まえて判断していくことは必要だと思っていますが、存置していく方針を今、変えていくことは私は考えていません。
それから、建物が古くなっていることですが、順次、計画的に改修等をしていますし、気高町総合支所のように新築したところもあります。耐震補強も、まだ全てではありませんが、計画的に順次対応していくことにしていますので、建物の老朽化等の問題は、今のところは特に顕在化したものはないと考えています。
桝井記者(山陰中央新報)
最後、もう1点。直接合併に絡む話ではないかもしれませんが、市議会の議員定数が、鳥取市は32で、県議会並みの多さで、よくほかの町の議員さんと話したときに、鳥取市は多過ぎるのではないかと聞いたりして、いずれは議員定数がどうなのかということは議会で議論になるかもしれませんが、一方で、思うに、鳥取市は合併してすごく広くなり、周りの旧町村部は人口も少ないので、今現在でも、例えば国府町みたいに、人口規模はそれなりにあるのに、市議会議員が一人もいないことがあったりもしますので、なかなか議員定数をどうするかは悩ましい問題だろうと思いますが、これも差し支えない範囲で市長のお考えが伺えたらと思います。
市長
これについては、色々な考え方があると思います。鳥取市全体の市民の皆さんの代表として、市議会議員の皆様は議会活動を行っておられるというのが、まずあると思います。それぞれの地域、それぞれのエリアの代表ということもあろうかと思いますが、両方あると思いますので、地域のそれぞれの課題について取り組んでいかれることもありましょうし、それから、鳥取市全体についてどうあるべきか、そのようなことも議会の議員皆様の一つの取組課題であろうと思っています。ですから、あくまで選挙区は鳥取市全体ですので、鳥取市の代表として活躍し、議員活動を行っておられると考えています。
十石記者(NHK)
マイナ保険証の件ですが、12月2日からマイナンバーカードと健康保険証の原則一本化という方針で、と言いつつ、やはりなかなか利用率が上がっていかない現状があると思います。市として、一つのアクションとして、このサポート窓口の設置があると思うのですが、やはり現状、このマイナ保険証の利用率が低いというところに、市として感じている導入への課題感であったり、あと、今後、さらにこういうアクションを行っていかないといけないなという、現段階でそういうお考えがあればお聞きしたいです。
市長
まず、こういった窓口を開設させていただくのは、あくまでも市民の皆さんの利便性をしっかり確保することが必要だという判断によるものです。
マイナ保険証の利用登録については、医療機関等に設置されているカードリーダー等で行っていただくのですが、どうしても市役所に具体的なやり方や制度等について問い合わせがありますので、そういった対応をさせていただく趣旨ですし、何よりも利便性をさらに向上させていくことですので、紙の保険証とカード、登録した保険証、同時に存在する時期が今だと思いますが、何よりも市民の皆さんが不便に感じないように、そういった手だてを考えていくのが我々の役目ではないかと思っています。
将来的には、マイナンバーカードで様々なサービスが可能になり、非常に利便性が高くなると思いますし、目指すところは国もそうではないかと思いますが、ちょうど今、その過渡期にあり、何か、いつまでに何をしろとか、面倒くさいなとか、あまり便利さが感じられないということがあろうかなと思いますが、やはりDXの推進で、住民皆さんの利便性をさらに向上していくことが目指すところですので、そういった趣旨も十分御理解いただくように、それから、やはり過渡期で何か不便さを感じないように、手だてを講じていくことが、我々が今やらなければならないことではないかと思っています。
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