(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、鳥取市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い有効投票の最多数を得た者をもって当選者とする。ただし、得票数が同じであるときはくじで定める。

(委員長の選挙を行う時期)

第3条　委員長の任期満了による後任者の選挙は、委員の選挙後最初に開かれる委員会において行うものとし、前委員の任期満了前においても、開催することができる。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者の指定)

第5条　委員長は、法第187条第3項の規定により委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)を委員の選挙後最初に開かれる委員会において指定しなければならない。

(委員長の退職)

第6条　委員長が退職しようとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で申し出なければならない。

(委員及び補充員の退職)

第7条　委員及び補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で申し出なければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第8条　委員長及び委員並びに補充員は、選挙権を有しなくなったとき又はその所属する政党その他団体を変更したときは直ちにその旨を文書で委員長に届け出なければならない。

(委員長等の氏名等の告示)

第9条　委員会は、委員長、委員長職務代理者及び委員が定まったとき又はそれらに異動があったときは、その者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(選挙後最初の委員会の招集)

第10条　委員の選挙後最初に開かれる委員会は、事務局長(法第191条第1項に規定する書記長をいう。以下、第20条第1項及び第25条第1項の規定を除き、「局長」という。)がこれを招集する。

(委員会招集の方法)

第11条　委員会の招集は、開会の日時、場所及び附議すべき事件を文書で委員に通知することにより行う。

(招集の請求)

第12条　法第188条の規定により、委員が委員会の招集を請求しようとするときは、その旨、附議すべき事件及び請求する理由を記載した文書により委員長に請求しなければならない。

(臨時委員)

第13条　委員長は、法第189条第3項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、直ちにその旨を文書で当該臨時の委員に通知しなければならない。この場合においては、あわせて委員会の開会の日時、場所及び附議すべき事件を文書で通知しなければならない。

(欠席の届出)

第14条　委員長、委員及び臨時の委員は、やむを得ない用務又は事故のため委員会に出席することができないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議の公開)

第14条の2　委員会の会議は、これを公開とする。ただし、議決により非公開とすることができる。

(会議録の調製)

第15条　委員長は、局長に会議録を調製させなければならない。

(委員長の担任事務)

第16条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(専決処分)

第17条　同一の事件につき再度招集してもなお会議を開くことができないとき、委員会において議決すべき事件を議決しないとき又は委員会を招集する暇がないと認められるときで臨時急施を要する場合は、委員長はその議決すべき事件を専決処分することができる。

(委員会の委任による専決処分)

第18条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

第18条の2　法第180条の7の規定により、委員会の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務を市長の補助機関たる職員に補助執行させる。

(事務局の設置)

第19条　委員会の権限に属する事務を処理するため委員会に事務局を置く。

(事務局の職員)

第20条　事務局に、必要に応じて、次に掲げる職員を置く。

(職務)

第21条　局次長又は局長補佐は、局長の職を補佐し、局長に事故があるときは、その職を代行する。

(文書の処理等)

第22条　法令又は委員会の規則その他別に定めがあるもののほか、文書の処理については、鳥取市文書取扱規程(平成2年鳥取市訓令第20号)の例によるものとする。この場合において、同規則中「総務課長」及び「課長」とあるのは「局長」と読み替えるものとする。

(規則、規程、告示等の公表)

第23条　委員会の規則又は規程で公表を要するものの公表は、鳥取市公告式条例(昭和25年鳥取市条例第12号)に定めるところによるほか、同条例第2条第2項に規定する市役所前の掲示場にあっては直ちに掲示を行うものとする。

(選挙人名簿の閲覧、持出しの制限等)

第24条　公職選挙法(昭和25年法律第100号)第28条の2から第28条の4までに規定する選挙人名簿の抄本の閲覧(他の法令の規定に基づき委員会が管理する選挙人名簿の閲覧を含む。)に関する事項は、委員長が、委員会の承認を得て、別に定める要綱によるものとする。

(公印)

第25条　委員会、委員長、委員長職務代理者及び事務局並びに事務局長の公印は、次のとおりとする。

(電子印影)

第25条の2　電子計算組織を利用して文書を作成する場合は、公印の押印に代え、電子計算組織に記録した当該公印の印影(以下「電子印影」という。)を印刷することができる。

(印影印刷)

第25条の3　文書を一時に多数発送する場合は、使用する公印の印影(当該印影を伸縮したものを含む。次項において同じ。)の印刷をすることができる。この場合、局長はあらかじめ委員長の承認を得なければならない。

(職員の身分取扱い)

第26条　職員の任免、給与、服務その他の身分取扱いについては、市長の事務部局の職員の例による。

(執務時間)

第27条　委員会の事務局の執務時間は、市長の事務部局の例による。

(決裁)

第28条　委員会又は委員長の権限に属する事務の決裁に関する必要な事項は、委員長が別に定める。

(事務処理の通則)

第29条　委員会の事務の処理について、法令又は委員会の規則その他別に定めのあるもののほか、市長の事務部局の例によるものとする。

(委任)

第30条　この規則の規定の適用に関し疑義が生じた場合は、委員長がこれを決定する。