2　条例第3条第3項に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　任命権者は、条例第3条第3項の規定により、勤務時間を割り振る場合は、当該始業の時刻にあっては午前7時30分以後、終業の時刻にあっては午後6時15分以前に設定するものとする。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　休憩時間は正規の勤務時間の中に含まれない。

3　任命権者は、条例第6条第2項の規定に基づき、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、休憩時間を45分とすることができる。

4　任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　特別の事情により第1項の規定により難いときは、任命権者は、市長の承認を得て、休憩時間につき、別段の定めをすることができる。

6　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、職員の申出により、公務の運営に支障がないと認める場合には、市長が別に定めるところにより、当該職員の休憩時間の開始時刻を変更することができる。

2　任命権者は、条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、週休日、休日又はこれに準ずる日として任命権者が指定する日の正規の勤務時間において、職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。任命権者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として任命権者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務の係る要因を確認しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、別に定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第20条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第8条の3第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同法第6条の3第14項に規定する子育て援助活動支援事業を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

3　条例第8条の3第1項の規定による請求(以下この条において「請求」という。)は、あらかじめ早出遅出勤務(同項に規定する早出遅出勤務をいう。以下この条及び第8条の5において同じ。)を請求する一の期間について、その初日(以下この条において「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「この条において早出遅出勤務終了日」という。)を明らかにして、行わなければならない。

4　請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　任命権者は、早出遅出勤務の措置の実施に当たっては、当該始業の時刻にあっては午前7時以後、終業の時刻にあっては午後10時以前に設定するものとする。

6　請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　任命権者は、請求に係る事由又は前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第8条の4第1項の規定による請求(以下この条において「請求」という。)は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下この条において「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下この条において「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下この条において「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　任命権者は、請求に係る事由又は前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の4第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の4第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　条例第8条の4第3項の規則で定める時間は、1月について24時間、1年について150時間とする。

6　請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　任命権者は、請求に係る事由又は前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、年齢60年に達した日以降に退職(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。)後引き続いて採用された定年前再任用短時間勤務職員の、当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該退職の日の属する年の1月1日において有していた年次有給休暇の日数から当該退職の日の属する年の1月1日から当該退職の日までの間において使用した年次有給休暇の日数(当該日数に1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数)を減じて得た日数とする。

3　条例第12条第1項第3号の国家公務員、他の地方公共団体の職員その他規則で定める者は、次に掲げる者とする。

4　条例第12条第1項第3号の引き続き職員となった者その他規則で定める者は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年鳥取市条例第2号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第4条第1号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)となり引き続き職務に復帰した者とする。

5　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

6　前項に掲げる職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　年次有給休暇は、繰り越されたものから先に請求があったものとして取り扱うものとする。

2　使用した年次有給休暇を、日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項の期間の単位は、1日又は1時間とする。ただし、次項に規定する期間を計算する場合においては、1時間を単位とする病気休暇を使用した日は、1日を単位とする病気休暇を使用した日とみなす。

3　条例第13条第3項の規則で定める期間は、病気休暇(第1項の表第1号に掲げる場合の病気休暇を除く。以下この条において「特定病気休暇」という。)の開始の日から起算して引き続く90日とする。

4　前項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した職員がその特定病気休暇を終えた日から6月を経過する日までの間にその特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等以外の負傷又は疾病の症状等により再度の特定病気休暇を使用した場合は、当該再度の特定病気休暇の期間とその特定病気休暇の期間は引き続いているものとみなす。

5　前項の場合において、その特定病気休暇を終えた日から6月を経過する日までの間にその特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等により別の病気休暇を使用したときは、同項中「6月」とあるのは、「6月にその特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等による別の病気休暇を使用した期間を加えた期間」とする。

2　前項の表第5号の2及び第11号から第14号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明示して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(この項において「申出の期間」という。)を指定期間として指定するものとする。ただし、申出の期間のうちに第19条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日(以下「明らかに介護休暇を承認できない日」という。)がある場合は当該日を除いた期間を指定期間として指定するものとし、申出の期間に係る全ての日が明らかに介護休暇を承認できない期間である場合は指定期間の指定は行わないものとする。

5　職員は、前項の規定により指定された指定期間を延長し、若しくは短縮すること又は次項の規定により指定された指定期間(短縮の申出によるものに限る。)を短縮することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明示して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、当該指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。ただし、指定期間の延長の申出がある場合であって当該延長する期間(第4項の規定により指定された期間の末日の翌日から当該申出に係る期間の末日までの期間をいう。)の一部又は全部が明らかに介護休暇を承認できない日であるときは、第4項ただし書の規定を準用する。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月未満の期間を合算する場合は、30日をもって1月とする。

8　介護休暇の単位は1日又は1時間とする。

9　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による育児部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

2　不妊治療休暇の単位は1日又は1時間とする。ただし、正規の勤務時間を割り振られた日において、始業の時刻から休憩時間まで連続し、又は休憩時間から終業の時刻まで連続する勤務時間を勤務しないようにする場合は、15分を単位として取得することができる。

2　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ庶務事務システムにより任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　第14条第1項の表第7号の請求は、あらかじめ庶務事務システムにより任命権者に対して行わなければならない。

4　第14条第1項の表第8号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は不妊治療休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の際現に職員の勤務時間に関する規則(以下「旧勤務時間規則」という。)第3条第2項又は第5条の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、市長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日又は勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第5条の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日、勤務時間の割振り、勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更についての別段の定めについては、第25条の規定に基づき市長の承認を得た週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等についての別段の定めとみなす。

4　条例の施行の日前から引き続き在職する職員の同日における職務に専念する義務の特例に関する規則(平成元年鳥取市規則第19号。以下「旧職務専念の特例規則」という。)第3条第1項の規定に基づき繰り越された年次有給休暇は、条例第12条第2項の規定に基づき繰り越された年次有給休暇とみなす。

5　条例の施行の際現に旧職務専念の特例規則第2条の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

6　条例の施行の際現に旧職務専念の特例規則第4条の規定に基づき任命権者の承認を得ている同条第7号、第8号、第10号から第13号まで、第18号から第25号まで、第27号、第28号に掲げる場合の職務に専念する義務の免除(以下「義務免除」という。)については、条例第16条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

7　この規則の施行の日前に使用された旧職務専念の特例規則第4条第7号、第18号、第19号、第20号又は第25号の義務免除であって、同一の事由について第13条又は第14条の表第4号、第9号、第10号若しくは第14号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ第13条の病気休暇又は第14条の表第4号、第9号、第10号若しくは第14号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

8　この規則の施行の日前に行われた旧職務専念の特例規則第4条第10項の規定による請求であって、同一の事項について第14条の表第6号の規定による請求又は第19条第3項の規定による請求については、それぞれ第14条の第6号又は第19条第3項の規定により請求されたものとみなす。

9　鳥取市現業職員就業規則(平成3年鳥取市規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年鳥取市条例第38号)附則第2項の規定により従前の例によることとされる職員の休憩時間及び休息時間に関するこの規則の規定の適用については、第8条の2及び第14条の改正規定を除き、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第8条の規定による改正後の鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第9条の2及び第12条第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の際現に在職する不斉一型短時間勤務職員に係る年次有給休暇の日数及び1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する計算方法については、平成19年分に限り、なお従前の例による。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成22年における年次有給休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を4時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第14条第1項の表第13号の特別休暇については、改正後の第14条第1項の表第13号の特別休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)において、庶務事務システムにより行うこととされる申請、届出その他の手続が庶務事務システムにより難い等の場合は、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に請求する病気休暇について適用し、施行日前に請求する病気休暇については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に病気休暇を終えた職員であって、施行日に病気休暇を使用したならば改正後の第13条第4項の規定の適用を受けるもののうち同項中「その特定病気休暇を終えた日」とあるのは「その出勤した日」と、「6月」とあるのは「3月」と、「明らかに異なる負傷又は疾病の症状等以外の負傷又は疾病の症状等により」とあるのは「同一の負傷又は疾病の症状等により」と読み替えたならば同項の規定の適用を受けないこととなるものについては、当該施行日前に終えた病気休暇に限り、同項の規定は、適用しない。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年2月3日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用等に関する経過措置)

2　鳥取市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年鳥取市条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第10条第2項及び第10条第5項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第5条第1項若しくは第2項又は改正条例附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第8条第2項、第9条の2第3号、第10条の2第1号及び第2号、第12条第2項第3号並びに第14条第4項第3号の規定を適用する。