2　条例第3条第1項第4号の受給年額の算定は、1月1日から6月30日までの間にあってはその日の属する年の前年の7月1日現在における受給年額とし、7月1日から12月31日までの間にあってはその日の属する年の7月1日現在における受給年額とする。

2　市長は、支給停止をした手当につき、支給停止をする事由が消滅したと認めた場合は、鳥取市外国人福祉手当支給停止解除通知書(様式第4号)により資格認定者へ通知するものとする。

2　未支給手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とする。

3　未支給手当を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人のした請求は、他の全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支払は、他の全員に対してしたものとみなす。

4　未支給手当の支給を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、鳥取市外国人福祉手当未支給分請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、支給要件又は所得について公簿等によって確認することができるときは、提出を省略させることができる。

3　市長は必要に応じて、障害者福祉手当の資格認定者の障害の程度を確認するため、当該資格認定者に条例第3条第2項第2号に該当することを証する書類を提出させることができる。

4　この条に規定する現況届により手当の受給資格又は額に変更を生ずる場合における第4条に規定する認定手続については、当該届出をもって同条に規定する認定手続がなされたものとみなす。

2　前項第7号に掲げるときは、第8条第1項に規定する者が、その死亡の日から14日以内に前項の届出をしなければならない。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市外国人高齢者福祉手当等支給条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年1月から平成14年3月までの月分として支給された農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)に基づく年金たる給付は、この規則による改正後の鳥取市外国人高齢者福祉手当等支給条例施行規則第3条に規定する公的年金等とみなす。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条、第2条、第8条及び第9条の規定による改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。