2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が不完全であると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、修補を命じ、再検査を行うものとする。

2　使用者につき変更が生じたときは、新たに使用者となるべき者が、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、排水施設の処理能力その他管理上支障があると認めるときは、前項の許可をすることができない。

3　第1項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

2　排水施設には、土砂、ごみ、油類、農薬その他排水施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのあるものを排除してはならない。

3　し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によって行わなければならない。

2　前項の規定により検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項の使用料は、次条の規定により算定した額について、納入通知書により徴収する。

3　使用料は、納入の通知をした日の属する月の末日までに納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工その他排水のため排水施設を一時使用する場合の使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、8立方メートルまでの分は、1立方メートルにつき107円、これを超える分については、前項の表の一般汚水の従量料金を適用して算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

3　使用期間の中途において、排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、次に掲げる期間により算定する。

2　井水等の使用者は、排水施設に井水等を排除して使用するときは、取水の種別、使用の態様等を遅滞なく市長に届け出なければならない。これらを変更した場合も、同様とする。

2　前項の加入金の額は、接続する排水施設の処理能力、排水施設の利用度その他当該接続によって受ける利益を勘案して市長が定める。

3　加入金の分割納付又は徴収延期の承認を受けた者は、その事由が消滅したときは、遅滞なく規則に定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　前項に定めるもののほか、市長は、使用料又は加入金の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　特別多数議決を要する公の施設に関する条例(昭和39年鳥取市条例第12号)の一部を次のように改正する。

3　国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に国府町集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成12年国府町条例第10号)、福部村集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成9年福部村条例第7号)、福部村集落排水施設使用料条例(平成9年福部村条例第8号)、河原町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成6年河原町条例第3号)、河原町農業集落排水処理施設使用料条例(平成8年河原町条例第2号)、用瀬町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成4年用瀬町条例第12号)、用瀬町農業集落排水施設使用料徴収条例(平成5年用瀬町条例第9号)、佐治村農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(昭和62年佐治村条例第7号)、佐治村農業集落排水施設使用料条例(昭和62年佐治村条例第8号)、気高町集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成4年気高町条例第4号)、気高町集落排水施設使用料条例(平成4年気高町条例第5号)、鹿野町集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成10年鹿野町条例第21号)又は青谷町集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成6年青谷町条例第11号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがあるもののほか、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条第2項の規定は、平成4年1月分の徴収金額から適用し、平成3年12月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、適用日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料及び適用日の前日までの使用又は利用により適用日以後に納付すべき義務が生じる使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の規定は、平成9年7月分の徴収金額から適用し、同年6月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年2月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成10年4月1日から、第2条の規定は同年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。(平成10年7月規則第47号で、同10年7月21日から施行)

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成11年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　第1項(中略)第18号(中略)に掲げる規定の施行前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例(中略)第13条から第23条まで(中略)の規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく委員は、この条例(中略)第13条から第23条まで(中略)の規定による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、旧条例の規定による任期の残存期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の規定は、平成12年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成13年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月9日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は平成20年4月1日から、第3条及び附則第4項の規定は平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定(第13条の改正規定、第13条の3を第13条の6とし、第13条の2を第13条の5とし、第13条の次に3条を加える改正規定(第13条の2を加える部分に限る。)及び附則の改正規定に限る。)による改正後の鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例の規定は、平成19年6月1日以後に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定について適用し、同日前に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例第13条及び附則第4項の規定は、平成20年6月1日以後に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定について適用し、同日前に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定については、なお従前の例による。

4　第3条の規定による改正後の鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例第13条及び附則第4項の規定は、平成21年6月1日以後に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定について適用し、同日前に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年3月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第3条の改正規定を除く。)による改正後の鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例の規定は、平成22年6月1日以後に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定について適用し、同日前に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例第13条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用し、かつ、平成26年7月1日以後に認定する排除汚水量に係る使用料について適用し、施行日以後に使用し、かつ、平成26年7月1日前に認定する排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例第13条第1項の規定は、この条例の施行の日(前項ただし書による施行の日を除く。以下「施行日」という。)以後に使用し、かつ、平成28年10月1日以後に認定する排除汚水量に係る使用料について適用し、施行日以後に使用し、かつ、平成28年10月1日前に認定する排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後のそれぞれの条例(第8条、第9条、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第35条の規定による改正後の鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例の規定は、施行日以後に使用し、かつ、平成32年1月1日以後に認定する排除汚水量に係る使用料について適用し、施行日以後に使用し、かつ、平成32年1月1日前に認定した排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に賦課される加入金について適用し、同日前に賦課された加入金については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。