2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、管理者が別に定める。

3　管理者は、前2項の規定に基づいて、すべての職員の職務の級を決定し、第1項の給料表により、職員に給料を支給する。

4　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、前項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、鳥取市水道局就業規程(昭和48年鳥取市水道事業管理規程第8号。以下「就業規程」という。)第15条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する職を占める定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員の職に応じ、前項の表の右欄に掲げる額に、就業規程第15条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　前2項に規定する職を占める職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷又は疾病により勤務しなかった場合を除く。)には、管理職手当は支給しない。

2　時間外勤務に従事した時間の合計時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした時間外勤務の全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合は、100分の185)を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「100分の135」とあるのは「100分の100」とする。

2　条例第13条の2の規定に基づく管理職員特別勤務手当の額は、前項の勤務1回につき、次の表の左欄に掲げる当該職員の占める職に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が7時間45分以上の場合は、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、別表第1の3に掲げる等級別基準職務表によるものとする。

3　第3条、第4条第1項及び第2項、第5条、第6条並びに第7条の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条中「給料及び扶養手当の月額の合計額(別表第3の左欄に掲げる職の職員にあっては、その額に給料の月額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額)」とあるのは「給料月額」と読み替えるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の給与の支給については、鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「市職員条例」という。)の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員の例による。

2　短時間会計年度任用職員の給料の月額は、基準月額に、当該短時間会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を鳥取市水道局会計年度任用職員就業規程(令和2年鳥取市水道事業管理規程第5号。以下「会計年度任用職員就業規程」という。)第3条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

3　前項の基準月額とは、同項に規定する短時間会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が会計年度任用職員就業規程第3条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、フルタイム会計年度任用職員の給料決定の例により得られる給料月額とする。

4　前3項に定めるもののほか、短時間会計年度任用職員の給料の支給については、市職員条例の適用を受ける短時間会計年度任用職員の基本報酬の例による。

5　短時間会計年度任用職員の通勤手当の支給については、市職員条例の適用を受ける短時間会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の例による。

6　短時間会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給については、職員の例によるものとし、これにより難い場合の当該手当の支給については、職員との権衡を考慮して管理者が定める。

7　第4条から第7条までの規定は、短時間会計年度任用職員について準用する。この場合において、第4条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「短時間会計年度任用職員」と、第7条中「給料及び扶養手当の月額の合計額(別表第3の左欄に掲げる職の職員にあっては、その額に給料の月額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額)」とあるのは「給料月額」と読み替えるものとする。

8　前3項に定めるもののほか、短時間会計年度任用職員の手当の支給については、市職員条例の適用を受ける短時間会計年度任用職員の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和28年12月1日から適用する。

2　昭和50年12月1日を基準日として支給する期末手当については、第2条の規定にかかわらず、別に定める。

3　当分の間、職員の給料月額は、その者が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第5項において「特定日」という。)以後、その者に適用される給料表の給料月額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　定年条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この条において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第3項の規定によりその者の受ける給料月額(以下この条において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日にその者が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この条において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定によりその者の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第2条の2第3項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第2条の2第3項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額とその者の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第5項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、その者の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第5項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、その者の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第5項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第7条及び第8条の規定の適用については、第7条中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「給料及び附則第5項、第7項又は第8項の規定による給料並びに扶養手当の月額の合計額」と、第8条中「給料の月額」とあるのは、「給料及び附則第5項、第7項又は第8項の規定による給料の月額」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和55年7月1日から施行する。

2　改正後の鳥取市水道局職員の給与に関する規程第4条、第5条及び第6条の規定は、昭和55年5月1日から、第8条及び第9条の規定は、昭和55年6月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　鳥取市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和56年鳥取市条例第43号)附則第8項及び第9項の改正規定については適用しないものとする。

3　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、切替日の前日において、その者が受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)に対応する附則別表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、管理者が定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第4項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給に定める号給とする。

(最高号給等を超える給料月額の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)に対応する附則別表第3の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和60年7月1日以後分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和62年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　この規程の施行に関し、必要な事項は管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて、平成3年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年12月25日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて、平成4年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の級が9級であった職員の切替日における職務の級は10級とし、8級であった職員の切替日における職務の級は管理者の定めるところにより9級又は8級とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年12月24日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて、平成5年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて、平成6年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成7年12月22日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて、平成7年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成8年12月24日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて、平成8年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表第2第2項第1号の規定にかかわらず、平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間においては、企業職員でその職務の級が7級であるものについては、月額5,000円を支給する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成9年12月24日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて、平成9年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成10年12月29日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて、平成10年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成11年12月22日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて、平成11年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成15年1月1日から施行する。ただし、改正後の規程第7条第1項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の規程第7条第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

(特定の号給の切替)

3　平成15年1月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の級が1級となる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する次の表の新号給欄に定める号給とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年11月1日から施行する。

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

5　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の鳥取市水道局職員の給与に関する規程の規定に従って定めたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(鳥取市水道局職員の給与の特例に関する規程(平成17年鳥取市水道事業管理規程第6号。以下「平成17年特例規程」という。)の適用を受けていた職員(以下「平成17年特例規程適用職員」という。)のうち鳥取市水道局職員の給与に関する規程及び鳥取市水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部を改正する規程(平成21年鳥取市水道事業管理規程第11号)の施行の日において職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ附則別表第4の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員である者にあっては、平成17年特例規程第1条に規定する基礎給料月額(以下「平成17年特例規程基礎給料月額」という。)に100分の99.34を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、附則別表第4に掲げる職員以外の職員である者にあっては、当該給料月額(平成17年特例規程適用職員である者にあっては、平成17年特例規程基礎給料月額とする。)に、100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。)に達しないこととなる職員(管理者の定める職員を除く。)には、平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額又は当該差額に相当する額に附則別表第5の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める支給割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げた額)のいずれか低い額を給料として支給する。

9　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

10　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

11　平成26年3月31日までの間、改正後の給与規程別表第3の規定の適用については、同表中「職務の級5級及び4級の職員」とあるのは、「職務の級5級及び4級の職員並びに3級の職員であって管理者が特に認めるもの」と、「職務の級3級の職員」とあるのは、「職務の級3級の職員及び2級の職員であって管理者が特に認めるもの」とする。

(その他)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。