2　被服等は、周到な注意をもってこれを保管しなければならない。

2　遅刻、早退又は欠勤の場合は、その理由を付して所属長の承認を受けなければならない。

2　出張又は欠勤等のため不在となる場合、職員は、不在中に処理を要する担任事務については、上司又は代理者に引き継がなければならない。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、交替制等勤務職員は4週間を超えない範囲において、1日について7時間45分、1週について38時間45分を超えて勤務させることができる。

4　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振り、管理者が定める。

2　管理者は、前項の休憩時間によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、管理者の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、管理者の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、管理者が定める日から起算して1年を経過する日までの間において、管理者が定める時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、管理者の定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、管理者の定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が、管理者の定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　交替制等勤務職員の週休日は、4週間を通じて8日とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員については、第1項に規定する日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2　交替制等勤務職員については、休日を他の日に振り替えることがある。

2　特別休暇は、次のとおりとする。

2　前項の期間の計算は、暦年による。

3　1月1日以降採用した職員の年次有給休暇は、次のとおりとする。

4　年次有給休暇のうち、その一の年において受けることができなかった日数がある場合においては、20日を限度としてその日数を翌休暇年度に限り、繰り越すことができる。

5　年次有給休暇は、繰り越されたものから先に請求があったものとして取り扱うものとする。

6　年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、1時間を単位とする年次有給休暇は、一の年について5日の範囲内とする。

7　1時間を単位として使用した年次有給休暇を、日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

8　年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、当該年次有給休暇を付与した日から起算して1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員がそれ以外の方法により年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を当該5日から控除するものとする。

2　病気休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、半日又は1時間を単位とする病気休暇を使用した日は、1日を単位とする病気休暇を使用した日とみなす。

3　第1項の表第2号に掲げる場合の病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)を使用した職員が、その特定病気休暇を終えた日から6月を経過する日までの間に、その特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等以外の負傷又は疾病の症状等により再度の特定病気休暇を使用した場合は、当該再度の特定病気休暇の期間とその特定病気休暇の期間は引き続いているものとみなす。

4　前項の場合において、その特定病気休暇を終えた日から6月を経過する日までの間にその特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等により別の病気休暇を使用したときは、同項中「6月」とあるのは、「6月にその特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等による別の病気休暇を使用した期間を加えた期間」とする。

2　職員の配偶者の出産の場合の休暇は、4日以内とする。

2　前項の事由による、職員が葬祭又はこれに伴う家事整理のため旅行を必要とする場合には、その旅行に要する最小限度の日数を加算することができる。

2　前項の休暇は、一の年の6月1日から10月31日までの期間内において7日の範囲内とする。

2　前項の休暇は、5日以内とする。

2　不妊治療休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

3　1時間を単位として使用した前項の休暇を、日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項第8号及び第10号から第12号までの休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

3　1時間を単位として使用した前項の休暇を、日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　組合休暇の単位は、1日又は半日とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　指定期間の通算は、歴に従って計算し、1月未満の期間を合算する場合は、30日をもって1月とする。

4　介護休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

6　介護休暇については、鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年鳥取市条例第38号)第17条第2項の規定により、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第32条の7第2項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない日がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　前条第6項の規定は、介護時間について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、介護休暇及び介護時間は、第29条の3第6項及び前条第4項の規定により取り扱うものとする。

2　前項に定める期間の単位は、1日、半日又は1時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　職員が、病気、災害その他やむを得ない事由により第1項の規定によることができない場合は、電話等により所属長の承認を得なければならない。この場合においては、事後速やかに勤怠管理システムに登録しなければならない。

4　病気により、引き続き勤務しない日が7日以上に及ぶときは、第1項の請求又は第3項の登録を行う際に、医師の証明等を添付又はその理由を勤怠管理システムに登録しなければならない。

2　第26条第1項の産後8週間の休暇に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

2　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(この項において「申出の期間」という。)を指定期間として指定するものとする。ただし、申出の期間のうちに公務の運営に支障があり、介護休暇を承認できないことが明らかな日(以下「明らかに介護休暇を承認できない日」という。)がある場合は当該日を除いた期間を指定期間として指定するものとし、申出の期間に係る全ての日が明らかに介護休暇を承認できない期間である場合は指定期間の指定は行わないものとする。

3　職員は、前項の規定により指定された指定期間を延長し、若しくは短縮すること又は次項の規定により指定された指定期間(短縮の申出によるものに限る。)を短縮することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇指定期間申出書(様式第2号)に明示して、管理者に対し申し出なければならない。

4　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、当該指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。ただし、指定期間の延長の申出がある場合であって当該延長する期間(第2項の規定により指定された期間の末日の翌日から当該申出に係る期間の末日までの期間をいう。)の一部又は全部が明らかに介護休暇を承認できない日であるときは、第2項ただし書の規定を準用する。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　職員は、管理者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子が小学校就学の始期に達するまでの間において、部分休業(1日の勤務時間の一部(2時間(第28条の4の規定による育児時間又は第29条の4の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない日がある日については、当該2時間から当該育児時間又は当該介護時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。)をすることができる。

3　部分休業は、勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2　職員が、部分休業の承認を請求しようとするときは、管理者が必要と認める書類を添付して、勤怠管理システムにより行わなければならない。

3　部分休業を承認された職員が、承認された休業時間を変更しようとするときは、勤怠管理システムにより申し出なければならない。

4　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を勤怠管理システムにより届け出なければならない。

5　前項の規定は、部分休業について準用する。この場合において、同項中「育児休業」とあるのは「部分休業」と読み替えるものとする。

2　懲戒処分は、戒告、減給、停職及び免職とする。

3　前項の懲戒処分の手続及び効果については、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年鳥取市条例第60号)の定めるところによる。

2　職員は、退職を願い出た後も発令があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

2　所属長は、前項の報告を受けたときは、速やかにその旨を管理者に報告しなければならない。

2　定期の健康診断は、全職員について毎年1回以上、臨時の健康診断は、必要ある職員について随時これを行う。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第16条、第17条、第19条及び第20条の規定は、昭和45年10月9日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年10月9日から適用する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

この規程は、平成7年7月7日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年1月1日から施行する。

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　交替制等勤務職員の休息時間(別表第1に掲げる夜勤に係るものに限る。)については、当分の間、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年2月1日から施行する。

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の鳥取市水道局就業規程様式第2号により作成され、又は使用している用紙については、所要の修正を加え、使用することができる。

この規程は、平成30年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(鳥取市水道局職員就業規程の一部改正に伴う経過措置)

5　暫定再任用短時間勤務職員は、第5条の規定による改正後の鳥取市水道局就業規程第15条第4項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規程の規定を適用する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。