2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

5　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定工事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の効力の停止を受けたときは、その休止又は停止の期間、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損したときは、保有する指定工事業者証を返納し、再交付を申請することができる。

5　指定工事業者は、指定工事業者証を紛失したときは、再交付を申請することができる。ただし、紛失した指定工事業者証を発見したときは、直ちにこれを管理者に返納しなければならない。

6　指定工事業者は、指定工事業者証の記載事項に変更を生じたときは、書換え交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から2週間以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、第1項及び第2項の規定による選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。

2　指定工事業者は、検査の結果修補を要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。

2　旧規程により指定を受けている公認業者が平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく公認業者指定書及び標示板を管理者に返納しなければならない。

6　管理者は、第2項の届出の受理後、速やかに、鳥取市水道局指定給水装置工事事業者規程(以下「新規程」という。)第6条に定める指定工事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第8条の規定の適用については平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第5条第3号イの改正規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第4条第3項第2号及び第7条第2項第1号の規定は、平成20年12月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、第1条による改正後の鳥取市水道局電気保安規程及び第2条による改正後の鳥取市水道局指定給水装置工事事業者規程の規定は平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第4条第3項第1号の改正規定、第5条第3号イ及びホの改正規定、同号ホを同号ヘとし、同号中ニをホとし、ハをニとし、ロをハとし、イの次に次のように加える改正規定並びに第7条第2項第2号の改正規定中「ホ」を「ヘ」に改める部分は、同年9月14日から施行する。

(指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の第4条第1項の規定により指定を受けている指定給水装置工事事業者のこの規程の施行の日後の最初の改正後の第5条の2第1項の規定による更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「鳥取市水道局指定給水装置工事事業者規程の一部を改正する規程(令和元年鳥取市水道事業管理規程第7号)の施行の日(以下この項において「改正規程施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正規程施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第154号)第4条各号に定める有効期間)を経過する日まで」とする。

この規程は、令和6年3月31日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。