(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定により鳥取市水道局(以下「局」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第1条の2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第2条　局の会計事務の処理に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員等)

第3条　局に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員への委任)

第5条　管理者は、局の業務に係る出納その他の会計事務のうち、次の表の左欄に掲げる企業出納員に同表の右欄に掲げる会計事務を委任する。

(企業出納員の領収印)

第5条の2　企業出納員が収納金領収に際し使用する印鑑は、次のとおりとする。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　管理者は、局の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て、指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第7条　局に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第8条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び現金残高表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、現金残高表を作成しなければならない。

第10条　削除

(会計帳簿の種類及び保管)

第11条　局の業務に関する取引を記録し、計算し及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿等の記載)

第12条　帳簿等の記載に当たっては、次に掲げるところによらなければならない。

(財務会計システムによる処理)

第12条の2　収入及び支出の取扱者は、収入又は支出の事務を行う場合において、関連する情報を財務会計システムに登録し、及び登録した情報を利用して当該事務を行わなければならない。

(勘定科目)

第13条　局の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、整理勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第14条　この規程において「金銭」とは、現金、預金、小切手及び現金に代わるべき証書をいう。

(金銭の出納)

第15条　金銭の出納は、証拠書類を添付した支払証書又は収入証書によるもののほか、これをなすことができない。なお、収入証書は、必要に応じ証拠書類を添付するものとする。

(金銭の保管)

第16条　金銭は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない。

(現金預金の現在高照合)

第17条　企業出納員は、毎日現金の現在高を現金残高表と照合しなければならない。

(金銭の過不足)

第18条　金銭に過不足を生じたときは、企業出納員は遅滞なくその原因を明らかにし、管理者に報告するものとする。

(首標金額の表示)

第19条　納入通知書、収入支出及び振替調書の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いその頭初に￥文字を伴記しなければならない。

(金額、数量の訂正)

第20条　収支に関する証拠書類の首標金額は、訂正することができない。ただし、首標金額以外の金額及びその他の字句を訂正する場合においては、2本線を引き、その上に押印し、その右側又は上位に正書して、訂正削除した文字を明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(収入の根拠)

第21条　収入は、法令、条例、その他諸規程及び契約の定めるところによりこれを徴収し、又は収納しなければならない。

(収入の調定)

第22条　主管課長は、収入を調定しようとするときは、調定簿に収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、総務課長に合議のうえ管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第23条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をするときは、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第24条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第24条の2　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(指定納付受託者による納付)

第24条の3　納入義務者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第231条の2の2の規定により、管理者が別に指定した指定納付受託者に当該納入義務者の収入の納付を委託することができる。この場合において、指定納付受託者は、管理者が指定する日までに当該委託を受けた収入を納付しなければならない。

(公金の徴収及び収納事務の委託)

第24条の4　管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定で準用する自治法第243条の2の規定により管理者が別に指定した指定公金事務取扱者に局の業務に係る公金の徴収及び収納の事務を委託することができる。

(領収書の交付)

第25条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき局の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、納入義務者から領収書の交付の省略についての申出又は承諾があったものを除き、領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第26条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添付し、即日又は翌日までに企業出納員に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行)

第27条　総務課長は、企業出納員から報告を受けた収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第28条　主管課長は、収納金のうち過誤納となったものがあるときは、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付した過誤納還付金決定伺書を総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(小切手の使用等)

第29条　次に掲げる小切手は、これを使用することができない。次に掲げる小切手は、これを使用することができない。

(証券の支払拒絶等)

第30条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納入に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第31条　主管課長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに、振替伝票を発行し、総務課長に送付しなければならない。

(支出負担行為)

第32条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ予算の有無、法令その他諸規程と適合するか確認し、支出負担行為伺書により総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(予定支出負担行為)

第32条の2　主管課長は、予定価格を設定して予算執行を行おうとするときは、予定支出負担行為伺書により総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出手続)

第33条　主管課長は、支出しようとするときは、支出命令書により総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けた後、企業出納員に送付しなければならない。

(支出負担行為の特例)

第33条の2　次に掲げる経費については、支出負担行為の手続きは、支出負担行為兼支出命令書により、支出命令の手続きと併せて行うことができる。

(支払伝票の発行)

第34条　総務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(請求書等の計算の基礎)

第35条　請求書又は支出仕訳書には、次に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにする内訳を記載し、又は調書を添付しなければならない。

(請求者の割印)

第36条　数枚をもって1通とする請求書には、債権者に割印をさせなければならない。

(請求書の印の取扱い)

第37条　請求書の印鑑は、契約書があるときは、これと同一の印鑑でなければならない。

(債権者の代理権及び印鑑)

第38条　債権者の代理関係及び印鑑は、主管課長がこれを調査し、証拠書類に「代理権査了」及び「印鑑照合済」の旨を表示して、認印を押さなければならない。

(代理委任状の保管)

第39条　債権者の代理委任状は、企業出納員が保管しなければならない。

(支払通知)

第40条　企業出納員は、支払証書を査了したときは、債権者に対し、必要に応じ支払の日時を通知しなければならない。

(支払証書の整理)

第41条　企業出納員は、支払済となった請求書、支出仕訳書、支出命令書及び領収書を勘定科目別に分類のうえ、金額及び枚数を記載した表紙を付し、日付順に1か月分を一括して整理保存しなければならない。ただし、収入仕訳書は、当日の表紙に朱書して整理するものとする。

(資金前渡、前金払及び概算払)

第42条　第34条の規定は、資金前渡、前金払及び概算払を行う場合について準用する。

(資金前渡金等の取扱い)

第43条　資金前渡等を受けた者は、当該資金前渡金等を堅固な金庫に保管する等確実な方法により保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(資金前渡金等の精算)

第44条　資金前渡金等を受けた者は、次に掲げる区分によって精算しなければならない。

(伝票の発行)

第45条　総務課長は、前条の規定による精算書及び証拠書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して、管理者の決裁を受けなければならない。

(隔地払)

第46条　企業出納員は、遠隔地の債権者に対し送金支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に対し、送金を依頼しなければならない。

(口座振替)

第47条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内でなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第48条　口座振替のできる金融機関は、口座振替の方法による支払を希望する債権者が預金口座を設けている金融機関で出納取扱金融機関との取引決済が翌日中に完了できる金融機関とする。

(小切手の振出し)

第49条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第50条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第51条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書の徴収)

第52条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、別に定めるものを除き、債権者の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第53条　総務課長は、支払小切手が時効により消滅したときは、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第54条　総務課長は、局の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがあるときは、これを証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第55条　総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第56条　前受金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金)

第57条　預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(前受金及び預り金の受入れ又は払出し)

第58条　前受金及び預り金の受入れ又は払出しは、局の収入の収納及び支出の支払の例による。

(預り有価証券)

第59条　局の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券等として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第60条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れたときは、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第61条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第62条　棚卸資産とは、棚卸経理を行う材料をいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第63条　企業出納員は、常に局の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(物品取扱員)

第64条　局に物品取扱員を置く。

(物品取扱員の事務引継ぎ)

第65条　物品取扱員が交替したときは、前任者は、速やかに現品を後任者に引き継ぎ、企業出納員に報告しなければならない。

(貯蔵品準備計画)

第66条　主管課長は、過去の使用実績及びその他の事情を考慮し、貯蔵品準備計画を立てて、企業出納員に合議しなければならない。

(購入)

第67条　主管課長は、棚卸資産を購入しようとするときは予算に定める棚卸資産購入限度額の範囲内において、次に掲げる事項を記載した支出負担行為伺書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(納品の検査)

第68条　企業出納員は、棚卸資産を購入し、又は修理したときは、これを確認し、納品書を徴さなければならない。

(受入価格)

第69条　棚卸資産の受入価格は、次のとおりとする。

(受入れ)

第70条　企業出納員は、棚卸資産を受け入れたときは、主管課長に報告しなければならない。

(払出価額)

第71条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第72条　主管課長は、棚卸資産を使用しようとするときは、その使用目的に従って、次に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第73条　主管課長は、建設改良又は修繕のため払い出した材料に残品が生じたときは、棚卸資産の受入れの例により戻入れを行わなければならない。

(発生品)

第74条　企業出納員は、第62条の棚卸経理を行う材料で、局の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第69条第5号及び第70条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第75条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、総務課長に合議のうえ管理者の決裁を受け、これを売却しなければならない。ただし、買受人のないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受けこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第76条　主管課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第77条　企業出納員は、毎事業年度末に実地棚卸しを行わなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第78条　企業出納員は、実地棚卸しを行った結果を、前条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、総務課長に合議のうえ、管理者に報告しなければならない。

(棚卸し修正)

第79条　主管課長は、実地棚卸しの結果、貯蔵品出納簿の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第80条　主管課長は、消耗品並びに消耗工具及び備品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを管理者の決裁を受け、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第81条　主管課長は、棚卸資産から払出しを受けた物品及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入された物品(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(物品取扱員)

第82条　管理者は、主管課長が行う物品の管理事務を補助させるため物品取扱員を置く。

(物品の保管及び使用)

第83条　主管課長は、物品を常に良好な状態において保管し、その目的に応じて最も効果的に使用しなければならない。

第84条　削除

(事故報告)

第85条　主管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して総務課長に合議のうえ、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第86条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものが発生したときは、理由書を添付して、総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の範囲)

第87条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の総括事務)

第88条　固定資産の総括に関する事務は、総務課長が行う。

(台帳及び整理簿)

第89条　総務課長は、固定資産の現況を明らかにするため固定資産台帳を備えなければならない。

第90条　削除

(照合)

第91条　総務課長は、適時、固定資産台帳と固定資産を実地に照合しなければならない。

(所属)

第92条　主管課長は、2以上の課(所)に関係のある固定資産又は所属が明らかでない固定資産について、関係課(所)長及び総務課長に合議のうえ、その所属を定める。

第93条　主管課長は、固定資産の所属を変更しようとするときは、固定資産異動報告書にその理由を付し、必要資料を添付し、総務課長に合議しなければならない。

(登記又は登録)

第94条　主管課長は、固定資産を取得したとき、登記又は登録を要するものは、法令の定めるところにより速やかに手続をしなければならない。

(取得価額)

第95条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第96条　主管課長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって総務課長及び資産管理課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第97条　主管課長は、固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第98条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事等)

第99条　主管課長は、建設改良工事等を行う場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、総務課長及び資産管理課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第100条　主管課長は、固定資産を取得したときは、速やかに固定資産取得報告書を作成して、総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事等の精算)

第101条　主管課長は、主管の建設改良工事等が完成したときは、速やかに工事費の精算を行い、精算書を作成して総務課長に提出しなければならない。

(工事経費の整理)

第102条　主管課長は、建設改良工事等別経費整理簿を備え、建設改良工事等別に、工事経費を整理しなければならない。

(未完成工事)

第103条　主管課長は、事業年度末において未完成の建設改良工事等があるときは、事業年度終了後10日以内に未完成工事報告書を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(建設仮勘定)

第104条　建設改良工事を行う場合において、工事費及び間接費は、固定資産の当該科目に整理するまでの間、必要と認められるときは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(整理勘定)

第105条　資本的収入及び資本的支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

(資本的支出と収益的支出)

第106条　固定資産について支出した価額のうち、当該固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値を増加させる部分に相当する価額は、当該固定資産の帳簿価額に加算し、それ以外のものは収益的支出として整理しなければならない。

(管理)

第107条　主管課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況を明らかにしておかなければならない。

(事故報告)

第108条　主管課長は、天災その他の事由によりその主管に属する固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は遅滞なく総務課長に合議のうえ、管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第109条　総務課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第110条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第111条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったときは、固定資産不用決定書により総務課長に合議のうえ、速やかに管理者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第112条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関し管理者に報告しなければならない。

(減価償却)

第113条　固定資産のうち土地、立木、建設仮勘定及び投資を除く資産を償却資産とし、償却資産の減価償却は、当該事業年度開始のときにおける帳簿価額(当該事業年度の中途で除却したものを除く。)に対し、定額法又は定率法により行うものとする。ただし、償却資産の種類により必要があると認めるものについては、取得又は固定資産へ編入された翌年又は翌月からこれを行うことができる。

(取替資産)

第114条　償却資産のうち配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理できるものとする。

(減価償却の特例)

第115条　有形固定資産(土地、立木及び建設仮勘定を除く。)について帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行うことができる。

(退職給付引当金の計上方法)

第116条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職すると仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第117条　その他の引当金の計上方法は、管理者が別に定めるものとする。

(重要性に乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第118条　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第119条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(前条に係るものを除く。)は、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。ただし、この場合は、施行規則第35条に掲げる会計に関する書類に未経過リース料を注記するものとする。

(決算の作成)

第120条　局の決算の調整に関する事務は、総務課長が行う。

(業務状況の報告等)

第121条　主管課長は、毎月末日において月次決算を行い、業務状況報告書を翌月15日までに総務課長に提出しなければならない。

(決算整理)

第122条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第123条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第124条　総務課長は、毎事業年度経過後次に掲げる書類を作成し、5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算の総括)

第125条　予算の編成及び実施に関する総括事務は、総務課長が行う。

(予算編成方針等)

第126条　総務課長は、経営方針、財政計画、重点施策、編成日程等に関する資料を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算要求書の提出)

第127条　主管課長は、予算編成方針に基づき主管の業務について予算要求書を作成し、参考資料を添付して総務課長に送付しなければならない。予算を補正する場合も同様とする。

(原案の作成)

第128条　総務課長は、前条の規定による要求書を審査して、総合調整のうえ、予算原案を作成し、附属書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第129条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に提出するものとする。なお、予算に関する説明書のうち、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第130条　予算は、4半期ごとの予算実施計画に基づいて執行する。

(予算の流用及び予備費の充用)

第131条　主管課長は、予算の実施について予算を流用する必要を生じたときは、その科目の名称、金額、流用しようとする理由等を記載した予算流用充用伝票を総務課長に提出しなければならない。

(予算の支出超過)

第132条　総務課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者はその旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第133条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する場合においては、その事項ごとにその理由を明らかにして予算繰越明細書を作成し、4月10日までに総務課長に提出しなければならない。

(継続費の精算等)

第134条　主管課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算書を作成し、必要な資料を添付し4月20日までに総務課長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第135条　総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(事務引継ぎ)

第136条　企業出納員に異動があったときは、前任者は異動のあった日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(鳥取市契約規則の準用)

第137条　局の売買、賃借、請負その他の契約に関しては、鳥取市契約規則(昭和39年鳥取市規則第3号)の規定を準用する。この場合において、同規則中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(鳥取市建設工事執行規則の準用)

第138条　局の建設工事の執行に関しては、鳥取市建設工事執行規則(昭和61年鳥取市規則第11号)の規定を準用する。この場合において、同規則中「市長」とあるのは「管理者」と、「令第167条の2第1項第5号」とあるのは「施行令第21条の13第1項第5号」と読み替えるものとする。