2　委員会は、委員中に異議のないときは、前項の互選について指名推薦の方法を用いることができる。

2　会長が委員を辞任し、又は会長の職を辞したときその他会長が欠けるに至ったときは、その欠けるに至った日から30日以内に会長の互選を行わなければならない。

2　前項の規定による処置については、次回の委員会の会議にこれを報告し、その承認を求めなければならない。

2　前項に定める各係の所掌事務の分担は、局長が定め、会長に報告しなければならない。これを変更したときも同様とする。

3　前項の所掌事務を定め、又はこれを変更するにあたっては、事務の効率的処理ができるように考慮しなければならない。

2　局次長、局長補佐、主査及び総括主査は、局長の職務を補佐し、局長に事故ある場合は、局次長が、局長及び局次長に事故がある場合は、局長補佐が、その職務を代理する。

3　係長、主幹及び総括主幹は、上司の命を受けて所掌事務を分担し、所属職員を指揮してその処理にあたる。

4　主任は、上司の職務を補佐し、分担事務に従事する。

5　前各項以外の職員は、上司の命を受けて分担事務に従事する。

2　局長は、前項に規定する事項のほか、農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項第13号、第4条第1項第7号又は第5条第1項第6号の規定による届出について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、受理又は不受理の決定を専決することができる。

3　局長は、前項の規定により専決をしたときは、次回の委員会の会議に報告しなければならない。

2　公印の名称、ひな形、書体、寸法、用途及び管守者は別表のとおりとする。

3　公印の管理については、鳥取市公印管守規程(昭和26年鳥取市告示第88号)の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(鳥取市農業委員会公告式規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。