(目的)

第1条　この規則は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の財務規定等を適用する鳥取市下水道等事業の設置等に関する条例(平成23年鳥取市条例第36号。以下「条例」という。)第1条に規定する鳥取市下水道等事業(以下「下水道等事業」という。)の会計に関する基準及び手続を定め、もって下水道等事業の能率的な運営、適正な経理及び健全な発達に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　下水道等事業の会計に関しては、法令、条例及びこの規則に定めのあるもののほか鳥取市会計規則(昭和39年鳥取市規則第5号)の規定の例による。

(企業出納員)

第4条　条例第7条各号に掲げる会計管理者が行う会計事務以外の下水道等事業の業務に係る会計事務をつかさどらせるため、企業出納員を置く。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　下水道等事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、法第27条ただし書の規定により市長が指定する金融機関に行わせるものとする。

(会計帳簿の種類)

第6条　下水道等事業の業務に係る取引を記録し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿を備える。

(会計帳簿の記載)

第7条　会計帳簿の記載は、次に掲げるところによらなければならない。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の発行)

第9条　会計伝票は、証拠書類に基づき、次に定めるところにより発行する。

(会計伝票等の整理及び保存)

第10条　会計伝票及び証拠書類は、それぞれ日付順に整理し、保存しなければならない。

(勘定科目)

第11条　下水道等事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、資本勘定、整理勘定及び負債勘定に区分して行う。

(収入の調定)

第12条　主管課長は、収入の調定をしようとするときは、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額及び納入義務者を明らかにし、調定書により調定しなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭その他の方法によって納入の通知をするときは、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　納入義務者が納入通知書を亡失し、又は損傷したときは、その請求によりこれを再発行し、欄外に再発行の旨を記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第15条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、当該過納又は誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入義務者を明らかにした上で、過納又は誤納となったものがある旨、還付すべき金額等を納入義務者に通知しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　会計管理者、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、収入の納付を受けたときは、直ちに納入者に対し領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　会計管理者は、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日に出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日以後速やかに預け入れなければならない。

(口座振替)

第18条　納入義務者のうち出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に預金口座を設けている者で口座振替の方法により収入を納付しようとする者は、口座振替依頼書を当該出納取扱金融機関等に提出しなければならない。当該口座振替依頼を変更し、又は取り消そうとするときも同様とする。

(小切手による収納)

第19条　会計管理者及び出納取扱金融機関等は、持参人払式の小切手又は会計管理者若しくは出納取扱金融機関等を受取人とする小切手で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、その提示期間内に支払のための提示をすることができるものを現金に代えて収納することができる。

(小切手受領の拒否)

第20条　会計管理者及び出納取扱金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず受領を拒否しなければならない。

(収納した小切手の請求)

第21条　出納取扱金融機関は、第19条の規定により小切手による納付又は払い込みを受けたときは、遅滞なく支払人に提示して支払いの請求をしなければならない。

(収納小切手が不渡りとなった場合の手続)

第22条　出納取扱金融機関は、前条の規定により請求した小切手の支払が拒絶されたときは、直ちに会計管理者に証券受領金取消通知書により、その旨を通知しなければならない。

(不納欠損)

第23条　主管課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して、速やかに経理担当課長に通知しなければならない。

(支出の手続)

第24条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為書により決裁を受けなければならない。

(支出の手続の特例)

第25条　次に掲げる経費については、支出負担行為の手続は、支出命令の手続と併せて行うことができる。

(支出命令)

第26条　主管課長は、支出命令を発するときは、次の事項を確認しなければならない。

(資金前渡、前金払及び概算払)

第27条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡及び概算払の精算)

第28条　資金前渡を受けた者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日までに、精算書を作成し、証拠書類を添えて精算しなければならない。

(繰替払)

第29条　施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(過誤払金の回収)

第30条　主管課長は、下水道等事業の支出のうち過払又は誤払となったものがある場合は、速やかに戻入命令書により返納金を決定し、返納者に戻入通知書を送付しなければならない。

(小切手による支払方法)

第31条　会計管理者は、小切手により支出しようとするときは、受取人に小切手を交付し、支払を終わったときは、領収書を徴しなければならない。

(小切手振出しの方法)

第32条　会計管理者は、その振り出す小切手には次の事項を明らかにしなければならない。

(小切手の振出年月日の記載、押印等の時期)

第33条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手等の訂正の禁止)

第34条　小切手及び小切手振出通知書の金額は、これを改めることができない。

(小切手等の訂正)

第35条　会計管理者は、小切手及び小切手振出通知書の記載事項中で、金額以外のものに誤りがあることを発見したときは、現金が支払未済であるときは直ちにその訂正の手続をし、支払済みであるときは出納取扱金融機関にこれを訂正させなければならない。

(小切手等の使用文字)

第36条　小切手及び小切手振出通知書の首標金額は、指定した金額器による算用数字を用いなければならない。ただし、やむを得ない理由により金額器を使用することができないときは、「壱」「弐」「参」「拾」の字体を用いるものとする。

(使用小切手の様式等)

第37条　小切手帳は、持参人払様式として、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手帳の有効期間内に支払金を受領しなかった者に対する償還)

第38条　受取人は、小切手支払有効期間内に現金を受領しなかったときは、小切手償還請求書に小切手を添え、会計管理者に請求することができる。

(書き損じ小切手)

第39条　書き損じ小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(債務免除等)

第40条　主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、速やかに経理担当課長に通知しなければならない。

(隔地払)

第41条　会計管理者は、隔地にいる債権者に他店払いの方法により支払をしようとするときは、支払依頼書に送金の印を押し、これに送金支払依頼書交付簿を添え出納取扱金融機関をして送金させなければならない。

(口座振替による支払)

第42条　出納取扱金融機関等及び市長が指定した金融機関(出納取扱金融機関と為替取引契約のある金融機関をいう。)に預金口座を設けている債権者は、口座振替の方法により支払を受けることができる。

(科目の振替)

第43条　主管課長は、科目の振替の理由が発生したときは、証拠書類その他の書類により振替伝票を発行し、速やかに経理担当課長に送付しなければならない。

(預り金の整理区分)

第44条　会計管理者は、保証金その他下水道等事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道等事業の収入及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　会計管理者は、下水道等事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　会計管理者は、前条第1項の有価証券を受け入れたときは、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第48条　棚卸資産とは、次に掲げる物品のうち、棚卸経理を行うものをいう。

(貯蔵品の貯蔵)

第49条　企業出納員は、下水道等事業の業務執行上必要な量の棚卸資産(以下「貯蔵品」という。)を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(貯蔵品の受入れ)

第50条　主管課長は、貯蔵品を受け入れたときは、企業出納員に通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(貯蔵品の受入価格)

第51条　貯蔵品の受入価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(貯蔵品の検査)

第52条　主管課長は、貯蔵品を購入し、又は修理したときは、これを確認し、納品書を徴さなければならない。

(貯蔵品の払出し)

第53条　主管課長は、貯蔵品を払い出したときは、企業出納員に通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(貯蔵品の払出価額)

第54条　貯蔵品の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(貯蔵品の返納)

第55条　主管課長は、払い出した貯蔵品に残品が生じた場合は、企業出納員に通知し、貯蔵品の受入れの例により戻入れを行わなければならない。

(発生品)

第56条　主管課長は、第46条各号に掲げる物品で、事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるもの(以下「再用品」という。)と不用となり、又は使用に耐えられないもの(以下「不用品」という。)とに区分し、再用品については、貯蔵品に受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第57条　主管課長は、貯蔵品に不用品が生じたときは、売却しなければならない。ただし、買受人のないもの、売却してもその価額が売却の費用を償い得ないものその他売却を不適当と認めるものについては、廃棄することができる。

(帳簿残額の把握)

第58条　企業出納員は、貯蔵品受払簿の残高を把握し、随時、関係帳簿と照合しなければならない。

(事故報告)

第59条　主管課長は、貯蔵品について亡失、損傷その他の事故があることを発見したときは、その原因及び現状を調査して事故報告書を作成し、企業出納員に報告しなければならない。

(実地棚卸し)

第60条　主管課長は、毎事業年度末に実地棚卸しを行い、実地棚卸明細書を作成し、企業出納員に報告しなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第61条　前条の規定により実地棚卸しを行うときは、企業出納員がその都度指定する当該貯蔵品の受入及び保管に関係のない職員が立ち会うものとする。

(会計帳簿等の修正)

第62条　実地棚卸しの結果、実地棚卸明細書の現在高と貯蔵品受払簿との残高が一致しないときは、企業出納員は、これを修正しなければならない。

(棚卸資産以外の物品の直購入)

第63条　主管課長は、第47条第1号及び第2号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、当該科目の支出として直接購入することができるものとする。

(棚卸資産以外の物品の検収)

第64条　主管課長は、棚卸資産以外の物品を購入したときは、これを確認し、納品書を徴さなければならない。

(物品の管理)

第65条　主管課長は、棚卸資産以外の物品及び貯蔵品から払い出された物品(以下この章において「払出物品等」という。)を適正に管理しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条　第56条第1項及び第2項の規定は、払出物品等に不用品が生じた場合について準用する。

(事故報告)

第67条　主管課長は、天災その他の事由により払出物品等が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、その原因及び現状を調査して事故報告書を作成し、企業出納員に報告しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(固定資産台帳)

第69条　企業出納員は、固定資産の現況を明らかにするため固定資産台帳を備えなければならない。

(固定資産の登記又は登録)

第70条　主管課長は、登記又は登録を要する固定資産を取得し、又は処分したときは、遅滞なく法令の定めるところに従って、登記又は登録の手続をしなければならない。

(固定資産の管理)

第71条　主管課長は、所管に係る固定資産を適正に管理しなければならない。

(固定資産の取得価額)

第72条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(固定資産の購入)

第73条　主管課長は、固定資産を購入したときは、次に掲げる事項を記載した文書により企業出納員に報告し、振替伝票を発行しなければならない。

(固定資産の交換)

第74条　主管課長は、固定資産を交換したときは、次に掲げる事項を記載した文書により企業出納員に報告し、振替伝票を発行しなければならない。

(固定資産の無償譲受け)

第75条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けたときは、次に掲げる事項を記載した文書により企業出納員に報告し、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の施工)

第76条　主管課長は、建設改良工事を施行したときは、次に掲げる事項を記載した文書により企業出納員に報告し、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第77条　主管課長は、建設改良工事が完成したときは、適正な基準に従って間接費を配賦し、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第78条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第79条　主管課長は、天災その他の理由により固定資産が亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して事故報告書を作成し、企業出納員に報告しなければならない。

(資本的支出)

第80条　固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(固定資産の売却等)

第81条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄したときは、次に掲げる事項を記載した文書により企業出納員に報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第82条　主管課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、これを再用品と不用品とに区分し、再用品については、貯蔵品に振り替えなければならない。この場合において、主管課長は、その旨を企業出納員に通知しなければならない。

(減価償却の方法)

第83条　固定資産の減価償却は、定額法により取得の日の属する年度の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第84条　経理担当課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について決裁を受けなければならない。

(重要性に乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第85条　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第86条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(前条に係るものを除く。)は、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。ただし、この場合は、施行規則第35条に掲げる会計に関する書類に未経過リース料を注記するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第87条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第88条　その他の引当金の計上方法は、市長が別に定めるものとする。

(予算の総括)

第89条　下水道等事業の会計における予算の編成及び実施に関する総括事務は、主務部長が行う。

(予算編成方針等)

第90条　主務部長は、総務部長との協議を経て、経営方針、財政計画、重点施策、編成日程等に関する資料を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算見積書の提出)

第91条　主管課長は、予算編成方針に基づき主管の業務について予算見積書を作成し、参考資料を添付して主務部長に提出しなければならない。予算を補正する場合も同様とする。

(予算原案の作成)

第92条　主務部長は、前条の規定により提出された予算見積書その他必要な資料について、その内容を調査検討のうえ、必要な調整を行い、総務部長の審査を経て市長に提出し、査定を受けなければならない。

(予算の執行)

第93条　主務部長は、予算の執行について、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算実施計画」という。)を定め、款、項、目及び節の区分に従って執行するものとする。

(予算の流用)

第94条　主管課長は、予算実施計画に定める各目以下の金額について、相互に流用する必要が生じたときは、内容及び根拠を明らかにして流用することができる。この場合においては、経理担当課長に通知しなければならない。

(予算超過の支出)

第95条　経理担当課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、その収入及び支出見込みを確定の上、当該経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した調書を作成し、主務部長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第96条　法第26条の規定に基づき、予算の繰越しをする必要が生じたときは、主管課長は、その事項ごとにその理由を明らかにして予算繰越明細書を作成し、翌年度の経理担当課長が指定する日までに経理担当課長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第97条　下水道等事業の決算の調製に関する事務は、経理担当課長が行う。

(決算整理)

第98条　経理担当課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第99条　経理担当課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第100条　経理担当課長は、毎事業年度経過後、次に掲げる書類を作成して市長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約によることができる予定価格の範囲)

第101条　施行令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第102条　施行令第21条の14第1項第3号又は第4号の規則で定める手続は、次のとおりとする。

(入札保証金及び契約保証金の額)

第103条　施行令第21条の15の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(鳥取市契約規則の適用)

第104条　この章に定めるもののほか下水道等事業の売買、貸借、請負その他の契約については、鳥取市契約規則(昭和39年鳥取市規則第3号)の規定による。

(経理状況の報告)

第105条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。