(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、鳥取市病院事業(以下「病院事業」という。)に関する会計及び財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　病院事業の会計事務の処理に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員等)

第3条　病院事業に、企業出納員及び現金取扱員(以下「企業出納員等」という。)を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員への委任)

第5条　管理者は、病院事業の業務に係る出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事項を企業出納員に委任する。

(企業出納員の領収印等)

第5条の2　企業出納員が収納金領収に際し使用する印鑑は、次のとおりとする。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第8条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第9条　伝票の起票は、単純取引を単位として発行する。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第10条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿等の記載)

第12条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(財務会計システムによる処理)

第12条の2　収入及び支出の取扱者は、収入又は支出の事務を行う場合において、関連する情報を財務会計システムに登録し、及び登録した情報を利用して当該事務を行わなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の根拠)

第14条　収入は、法令、条例その他諸規程及び契約の定めるところにより、これを徴収し、又は収納しなければならない。

(収入の調定)

第15条　主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入の方法)

第17条　納入義務者は、納入通知書に現金若しくは証券を添えて、又は口座振替の方法により企業出納員等又は出納取扱金融機関等に納付するものとする。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替納付の場合は、納入義務者の申出により、領収書の交付を省略することができる。

(指定納付受託者による納付)

第18条の2　納入義務者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により、管理者が別に指定した指定納付受託者に当該納入義務者の収入の納付を委託することができる。この場合において、指定納付受託者は、企業出納員が指定する日までに当該委託を受けた収入を納付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添付し、翌日までに企業出納員に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行)

第20条　総務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、当該過誤納金について、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者を明らかにした書類を添付し、総務課長の決裁を受けて還付の手続きをしなければならない。

(小切手の支払地の区域等)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納入に用いることができる小切手の支払地の区域は、鳥取市とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納入に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令、条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、主管課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目調定後の経緯等を記載した文書を添付して、管理者に報告しなければならない。

(支出負担行為)

第25条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為についてあらかじめ、予算の有無、法令その他諸規程と適合するか確認し、支出負担行為伺書により総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第26条　主管課長は、支出しようとするときは、支出命令書により管理者の決裁を受けた後、企業出納員に送付しなければならない。

(支出伝票の発行)

第27条　総務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて、支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(請求書等の計算の基礎)

第28条　請求書又は支出仕訳書には、次に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載し、又は調書を添付しなければならない。

(請求書の割印)

第29条　数葉をもって1通とする請求書には、債権者をして割印をさせなければならない。

(請求書の印鑑の取扱い)

第30条　請求書の印鑑は、契約書があるときは、これと同一の印鑑でなければならない。

(債権者の代理権及び印鑑)

第31条　債権者の代理関係及び印鑑は、主管課長がこれを調査し、証拠書類に「代理権査了」及び「印鑑照合済」の旨を表示して、認印を押さなければならない。

(代理委任状の保管)

第32条　債権者の代理委任状は、企業出納員が保管しなければならない。

(支払通知)

第33条　企業出納員は、支払伝票を査了したときは、債権者に対し、必要に応じ、支払の日時を通知しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第34条　第27条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡金等の取扱い)

第35条　資金前渡等を受けた者は、必要に応じ、堅固な金庫に保管する等確実な方法により保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(資金前渡金等の精算)

第36条　資金前渡金等を受けた者は、次に掲げる区分によって精算しなければならない。

第37条　総務課長は、前条の規定による精算書及び証拠書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して、管理者の決裁を受けなければならない。

(隔地払)

第38条　企業出納員は、遠隔地の債権者に対し送金支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に対し、送金を依頼することができる。

(繰替払)

第38条の2　令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、指定納付受託者に対する手数料とし、当該指定納付受託者による納付に係る収入金を管理者が繰り替えて使用し、又は出納取扱金融機関をして繰り替えて使用させるものとする。

(立替払)

第38条の3　事務処理上緊急やむを得ない少額の経費は、職員において一時立替払をすることができる。

(口座振替)

第39条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内でなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第40条　口座振替のできる金融機関は、口座振替の方法による支払を希望する債権者が預金口座を設けている金融機関で出納取扱金融機関との取引決済が翌日中に完了できる金融機関とする。

(小切手の振出し)

第41条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第42条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第43条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書の徴収)

第44条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、別に定めるものを除き、債権者の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第45条　総務課長は、支払小切手が時効により消滅したときは、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第46条　支払のうち過払い又は誤払いとなったものがあるときは、総務課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第47条　総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第48条　前受金は、医業前受金及び医業外前受金に区分し整理しなければならない。

(預り金)

第49条　預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第50条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第51条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第52条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れたときは、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第53条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第54条　棚卸資産とは、次に掲げる物品で、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第55条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(物品取扱員)

第56条　病院事業に物品取扱員を置く。

(物品取扱員の事務引継)

第57条　物品取扱員が交替したときは、前任者は、速やかに帳簿及び現品を後任者に引き継ぎ、企業出納員に報告しなければならない。

(購入)

第58条　総務課長は、予算に定める棚卸資産購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を得なければならない。

(納品の検査)

第59条　企業出納員は、棚卸資産を購入し、又は修理したときは、これを確認し、納品書を徴さなければならない。

(受入価格)

第60条　棚卸資産の受入価格は、次に掲げるとおりとする。

(受入れ)

第61条　企業出納員は、棚卸資産を受け入れたときは、入庫伝票を発行し、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記載しなければならない。

(払出価額)

第62条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第63条　主管課長は、棚卸資産を使用しようとするときは、その使用目的に従って物品取扱員をして次に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行させ、企業出納員に送付しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第64条　主管課長は、払出物品に残品が生じた場合は、前条の規定に準じて、棚卸資産に戻し入れなければならない。

(発生品)

第65条　企業出納員は、第54条に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものと区分し、再使用できるものは、第60条第3号及び第61条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第66条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を得て、これを売却しなければならない。ただし、買受人のないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を得て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第67条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第68条　企業出納員は、毎事業年度末に実地棚卸しを行わなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第69条　企業出納員は、実地棚卸しを行った結果を、前条第3項の規定により作成する棚卸表を添付して、総務課長に合議のうえ、管理者に報告しなければならない。

(棚卸し修正)

第70条　総務課長は、実地棚卸しの結果、総勘定元票の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第71条　総務課長は、消耗品、消耗工具、医療消耗備品等のうち、購入後直ちに使用する予定のものを管理者の決裁を得て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第72条　主管課長は、棚卸資産から払出しを受けた物品及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入された物品(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(物品取扱員)

第73条　管理者は、主管課長が行う物品の管理事務を補助させるため物品取扱員を置く。

(物品の保管及び使用)

第74条　主管課長は、物品を常に良好な状態において保管し、その目的に応じて最も効果的に使用しなければならない。

(事故報告)

第75条　主管課長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、総務課長に合議のうえ、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第76条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものが発生したときは、理由書を添付して、管理者の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(固定資産の範囲)

第77条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の総括事務)

第78条　固定資産の総括に関する事務は、総務課長が行う。

(台帳及び整理簿)

第79条　総務課長は、固定資産の現況を明らかにするため固定資産台帳を備えなければならない。

第80条　主管課長は、固定資産について毎年度在高表を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(照合)

第81条　総務課長は、適時固定資産台帳と固定資産を実地に照合しなければならない。

(取得価額)

第82条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第83条　固定資産を購入しようとするときは、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第84条　固定資産を交換しようとするときは、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第85条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事等)

第86条　建設改良工事等を行う場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第87条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事等の精算)

第88条　主管課長は、建設改良工事等が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第89条　建設改良工事等でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて整理するものとする。

(整理勘定)

第90条　資本的収入及び資本的支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第91条　主管課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況を明らかにしておかなければならない。

(事故報告)

第92条　主管課長は、天災その他の理由によりその主管に属する固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、総務課長に合議のうえ、管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第93条　総務課長は、固定資産について支出した金額で次の各号の一に該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第94条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第95条　主管課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったときは、総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第60条第3号及び第61条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第96条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関し、管理者に報告しなければならない。

(減価償却)

第97条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、当該年度においてその月数に応じて減価償却を行うことができる。

(減価償却の特例)

第98条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、施行規則第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、総務課長は、あらかじめその旨及びその年数について、管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第99条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第100条　その他の引当金の計上方法は、管理者が別に定めるものとする。

(リース会計に係る特例)

第101条　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(決算の作成)

第102条　病院事業の決算の調整に関する事務は、総務課長が行う。

(試算表及び資金予算表の作成)

第103条　総務課長は、毎月末日において月次決算を行い、翌月20日までに試算表及び資金予算表を作成し、管理者に提出しなければならない。

(決算整理)

第104条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第105条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第106条　総務課長は、毎事業年度経過後次に掲げる書類を作成し、当該年度の翌年度の5月25日までに、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の総括)

第107条　予算の編成及び実施に関する総括事務は、総務課長が行う。

(予算編成方針等)

第108条　総務課長は、経営方針、財政計画、重点施策、編成日程等に関する資料を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算要求書の提出)

第109条　主管課長は、予算編成方針に基づき主管の業務について予算要求書を作成し、参考資料を添付して総務課長に送付しなければならない。

(原案の作成)

第110条　総務課長は、前条の規定による要求書を審査して、総合調整のうえ予算原案を作成し、附属書類を添付して、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第111条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第112条　予算は、4半期ごとの予算実施計画に基づいて執行する。

(予算の流用及び予備費の充用)

第113条　総務課長は、予算の実施について、予算を流用する必要が生じたときは、その科目の名称、金額及び流用の理由等を記載した予算流用充用伝票によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の支出超過)

第114条　総務課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第115条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合は、その事項ごとにその理由を明らかにして予算繰越明細書を作成し、当該年度の翌年度の4月10日までに総務課長に提出しなければならない。

(継続費の精算等)

第116条　主管課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算書を作成し、必要な資料を添付し、当該継続年度の最終年度の翌年度の4月20日までに、総務課長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第117条　総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(事務引継)

第118条　企業出納員に異動があったときは、前任者は、異動のあった日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(契約一般)

第119条　契約に関しては、鳥取市契約規則(昭和39年鳥取市規則第3号)の例による。この場合において、同規則中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(長期継続契約)

第120条　長期継続契約に関しては、鳥取市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成17年鳥取市条例第108号)の例による。この場合において、「市長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(建設工事の執行)

第121条　建設工事の執行に関しては、鳥取市建設工事執行規則(昭和61年鳥取市規則第11号)の例による。この場合において、同規則中「市長」とあるのは「管理者」と、第21条第2項中「地方自治法施行令第167条の2第1項第5号」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の14第1項第5号」と読み替えるものとする。

(工事の検査)

第122条　鳥取市立病院又は鳥取市病院事業管理者が行う工事の検査については、鳥取市工事検査規程(昭和61年鳥取市訓令第8号)の例による。この場合において、同訓令中「市長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。