市民税・県民税の申告書

市民税・県民税の申告が必要な人について

　ご自身が市民税・県民税の申告をする必要があるかを確認し、必要がある場合に申告してください。

　申告する必要があるかどうかは　市民税・県民税の申告について　をご確認ください。

　　　◆こちらのフローチャートも参考にしてください。➡ ➡ ➡　フローチャート（PDF／148KB）

市民税・県民税の申告書の作成

　各年度の申告書は、以下のページから作成できます。

　〔注意事項〕

　　印刷して申告書を提出していただく際には、マイナンバーを手書きで記入いただきますようお願いいたします。

　　そのほか、下記事項に該当がある場合は、申告書作成・印刷後に手書きでご記入ください。

　　・雑所得の業務・その他の所得がある方は、「支払者の名称」

　※ 住民税申告書作成・試算システムから申告書の電子送信（電子メールを含む）はできません。（印刷して、窓口か郵送でご提出ください。）

今年度の申告書はこちら

　　令和8年度市民税・県民税の申告書はこちらから作成できます。

過年度の申告書はこちら

　　令和7年度市民税・県民税の申告書はこちらから作成できます。

　　令和6年度市民税・県民税の申告書はこちらから作成できます。

　　令和5年度市民税・県民税の申告書はこちらから作成できます。

　　※令和4年度以前の申告書はシステムでは作成できません。下記に添付した申告書用紙をご利用ください。

　　　　令和4年度分　市民税・県民税申告書（PDF／707KB）

　　　　令和4年度分　申告書の書き方（PDF／1872KB）

　　　　令和4年度分　市民税・県民税の計算方法（PDF／200KB）

　　　　令和3年度分　市民税・県民税申告書（PDF／1MB）

　　　　令和3年度分　申告書の書き方（PDF／2MB）

　　　　令和3年度分　市民税・県民税の計算方法（PDF／2MB）

◆1月1日現在、鳥取市内に事務所または事業所、あるいは自己または家族が住むことを目的とした住宅があり、鳥取市内に住所登録がない人◆

　　事業所・家屋敷課税の申告になりますので、下記の申告書をダウンロードして作成してください。

　　（※調査により納税義務者要件に該当する人へ、現況確認のため申告書を送付する場合があります。）

　　【ダウンロード】

　　　　・事業所・家屋敷課税に係る申告書（PDF／465KB）　　・事業所・家屋敷課税に係る申告書（Excel／31KB）

申告手続き

　鳥取市役所市民税課窓口（本庁舎2階21番窓口）、または各総合支所市民福祉課へご提出ください。（郵便や信書便により郵送していただいても構いません。）

　申告書を郵送により提出する場合、マイナンバーカード又は、通知カード及び身分証明書の写しを同封してください。申告書の提出後の控えが必要な場合は、返信用封筒（申請者の住所、氏名、郵便番号を記入し、切手を貼ったもの）を同封ください。

※　電話、ファクシミリ及び電子メールによる申告は受け付けません。

※　申告期間（毎年2月15日～3月15日）は特設会場での受付となりますので、上記の窓口では受付できません。

　→この期間の申告会場については、こちらのリンクページ又は市報等でご確認ください。

　なお、社会保険・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成29年度分以降の申告にはマイナンバー（個人番号）の記載と、本人確認書類の提示か写しの添付が必要となりました。

また、令和8年度分以降の市民税・県民税の申告について電子申告が始まりました。パソコンやスマートフォンで、マイナンバーカードを利用して申告手続きを行えます。詳しくはこちら（外部リンク）をご確認ください。

申告に必要なもの

「マイナンバーカード」　又は　「通知カード及び身分証明書（運転免許証など）」
給与所得者または公的年金等所得者は、源泉徴収票（本人交付用）または支払者の証明書
営業、農業等の事業所得者は、収支内訳書（市・県民税申告書裏面の所得計算書を使用することもできます）と計算の元となった金額を証明するための帳簿類や領収書等
社会保険料、生命保険料、地震保険料の支払証明書または領収書等

※鳥取市に支払った社会保険料の証明書は、長寿社会課（介護保険料）、収納推進課（国民健康保険料）、保険年金課（後期高齢者医療保険料）で入手できます。

医療費控除明細書

※医療費控除を申告する人は、事前に、医療を受けた人、病院・薬局ごとに医療費を集計してください。（令和3年度以降から明細書の添付のみの取り扱いとなります。医療費等の領収書は、個人で保管してください。）

扶養控除等を受けようとする人は、配偶者及び扶養親族等の所得（収入）のわかるもの
障害者に該当する人は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳。要介護認定を受けている人は障害者控除対象者認定書（長寿社会課で発行）
雑損控除を受ける人は、住宅や家財の損害などに関連する支出についての明細書、領収書
その他　必要経費や控除額を証明するもの

　※住民票の同一世帯員以外の方が申告される場合は、ご本人からの委任状が必要です（市民税・県民税申告書の裏にあります。）。その際は、申告時に代理人の方の身分証明書が必要となります。

　※必要経費や控除に使用した領収書等については申告後、5年間保存してください。

提出先

　【鳥取市役所　市民税課】

　　　　〒680-8571　鳥取市役所　市民税課　宛

　　　※　鳥取市役所専用の郵便番号のため、住所地の記載は不要です。

市民税・県民税の申告書更新日： 2026年1月29日