医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定証）更新日： 2024年11月29日

1か月に1つの医療機関（※）で、自己負担額限度額を超える診療を受けるときは、医療機関に「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」を提示すると、保険適用分の医療費の窓口支払額が自己負担限度額までとなります。

＊マイナンバーカード専用のカードリーダーを導入している医療機関では、マイナ保険証を利用することで、限度額区分の確認ができます。マイナ保険証の利用には事前登録が必要です。

手続に必要なもの

• 届出人の本人確認書類
• 世帯主のマイナンバー確認書類
• 限度額証の交付を受ける人のマイナンバー確認書類

※別世帯の人が申請される場合は、委任状が必要となります。

※入院と外来、医科と歯科は別々の計算となります。また、保険薬局、指定訪問看護事業者についても同様の取扱いを受けることができます。

ご注意ください

• 住民税の申告をしていない場合は、所得区分を決定できないため交付しません。
• 70歳未満で国民健康保険料を滞納している場合は、限度額証を交付しません（「オ」の方には食事の減額認定証を交付します）。
• 70歳以上で「現役並み【3】」「一般」の区分の方は限度額証が必要ないため、交付しません。マイナ保険証または資格確認書の提示により、医療機関での窓口負担額は自己負担限度額までとなります。
• 限度額証の交付を受けた人は、医療機関等に提示してください。
• 限度額証の代わりにマイナンバーカードを使用する場合も、70歳未満「オ」の区分の人、70歳以上「低所得者Ⅱ」の区分の人で、過去12カ月の入院日数が90日を超える人は、限度額証の交付申請が必要です。
• 同月内に入院と外来の診療を受けた場合や、複数の医療機関にかかった場合、それらの医療費を合算して自己負担限度額を超えれば、高額療養費の支給を受けられる場合があります。詳しくは「医療費が高額になったとき（高額療養費）」をご覧ください。

70歳未満の人のひと月当たりの自己負担限度額

70歳以上のひと月当たりの自己負担限度額

※住民税課税所得145万円以上の人がいる世帯で、70歳から75歳未満の国保被保険者がいる場合、70歳から75歳未満の人の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下であれば、所得区分は「一般」となります。

※以下の場合は所得区分が「一般」になります。

• 同じ世帯で70歳から75歳未満の国保被保険者の人数が1人の場合の収入合計が383万円未満
• 同じ世帯で70歳から75歳未満の国保被保険者の人数が2人以上の場合の収入合計が520万円未満
• 同じ世帯で後期高齢者医療制度被保険者がいる場合の収入合計が520万円未満
  （収入は、1～7月受診は前々年を、8～12月受診は前年を参照します）

電子申請

「とっとり電子申請サービス」から、インターネットによる手続きができます。

国民健康保険 限度額適用・標準負担額減額認定申請書