後継者不足など事業継続のお悩みを解決します

事業承継とは？

事業承継とは、「現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ」を行うことです。単に「後継者を誰にするか」ということだけでなく、企業や事業者がこれまでに培ってきたさまざまな財産、信用、ノウハウ、技術などを上手に引き継ぐことや、後継者への教育をどのように行うかということも重要です。

なぜ今「事業承継」なの？

中小企業白書によると、中小企業の経営者の年齢分布は、最も人数の多い66歳を中心に山型となっており、全国で数十万人といわれる経営者が、ここ数年で引退時期にさしかかるといわれています。また、鳥取商工会議所などが行ったアンケート調査でも60歳代の経営者が最大となる状況にありながら、後継者不足から事業の先行きが不透明となっている例が多くみられます。後継者不在を原因とする廃業が増えれば、本市の経済に与える影響は深刻なものとなります。

一般的に、事業承継は5年から10年はかかるといわれています。早い時期から着手していただくため、鳥取市は経営者のみなさんのお手伝いをします。

事業承継の方法は？

誰に引き継ぐのかによって、いくつかの方法があります。

■主な方法

【親族内承継】

現経営者の親族へ承継

【親族外承継（従業員等）】

親族外の役員や従業員などへ承継

【親族外承継（第三者）】

Ｍ＆Ａなどにより第三者へ承継

■事業承継の進め方

1. 現状の把握（会社概要、自社株の親族関係、個人財産の概算などの把握）
2. 承継方法・後継者の確定（後継者候補者の有無、能力・適正）
3. 事業承継時期、具体的対策を盛り込んだ事業承継計画の作成（法定相続人確認、相続財産の特定、納税方法の検討など）
4. 事業承継計画の実行

■事業承継相談受付窓口

受付団体		対象者		相談対応など
		起業・創業を検討している個人	事業譲渡・譲受を検討の事業者
商工団体	中小企業団体中央会、商工会議所、商工会連合会	○	○	○
金融機関	日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、銀行、信用金庫、鳥取県信用保証協会	○	○	○
自治体	鳥取市	○	○
公共機関	県立ハローワーク、ふるさと鳥取県定住機構	○
大学など	鳥取大学、公立鳥取環境大学、鳥取短期大学、工業高等専門学校	○
鳥取県事業引継ぎ支援センター		○	○	○

鳥取県事業引継ぎ支援センター

「鳥取県事業引継ぎ支援センター」は、国（経済産業省）が運営するセンターです。親族内の承継だけでなく、事業引継ぎに関するさまざまな課題の解決を支援します。相談は無料。秘密厳守で対応しますので、お気軽にご相談ください。

【こんなお手伝いができます】

◆センターには、専門相談員が常駐し、出張も致します。

◆事業承継計画策定など、相談の内容に応じて、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家が、相談対応致します。

問]鳥取県事業引継ぎ支援センター（〒680-0031 本町二丁目123） 0857-20-00720857-20-0400

■鳥取県事業引継ぎ支援センターの支援の流れ

県や市の支援制度があります！

■鳥取県の支援制度

【専門家活用支援（事業承継経営強化支援事業）】

外部の専門家を活用して事業承継計画を策定する経費の一部を支援します。

【事業承継支援補助金】

移定住者や創業者による事業承継（事務所・店舗等承継など）に際し初期投資経費を支援します。

【事業承継正規雇用奨励金】

鳥取県事業引継ぎ支援センターの支援を受けて成約した県内企業の事業承継（社外への引継ぎ）について、正規雇用者全員を継続雇用し、人材育成を行う場合に、引き継いだ企業へ奨励金を支給します。

鳥取県商工労働部企業支援課 0857-26-7243・72420857-26-8117

■鳥取市の支援制度

鳥取県と協調して、事業承継支援資金を設けています。

第二庁舎経済・雇用戦略課・（ページ上部）

Tottori City News Letter 2019.1