情報ひろばInformation
事業主の皆さんへのお知らせ
【給与支払報告書の提出】
平成31年1月1日現在、本市に住所がある従業員に対して、平成30年中に給与を支払った会社や個人商店の事業主は、1月31日（木）までに給与支払報告書を下記問い合わせ先まで提出してください。平成30年中の中途退職者の給与支払報告書についても同様です。
平成31年度の市・県民税額の計算や平成30年分所得証明書などの各種証明書の発行は、この給与支払報告書に基づいて行いますので、提出が遅れると納税通知書の発送が遅れたり、各種証明書の発行ができなくなります。
給与支払報告書の提出は、インターネットを使った市税の電子申告システム（eLTAX：エルタックス）による方法が便利ですのでご利用ください。
■特別徴収の徹底に伴う事務手続きについて
鳥取県と県内の全市町村は、平成30年度から特別徴収の徹底に取り組んでおり、特別徴収から普通徴収に切り替えができるのは一定の基準に該当する場合のみとしています。そのため、基準に該当する従業員がいる場合は、「普通徴収切替理由書兼仕切書」を提出していただくとともに、給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に普通徴収に該当する理由（符号）を記載してください。
「普通徴収切替理由書兼仕切書」の提出がない場合または摘要欄に上記符号がない場合は、特別徴収となりますのでご注意ください。
詳しくは11 月中旬にお送りした給与支払報告書総括表に同封の書類をご覧いただくか、下記までお問い合わせください。
駅南庁舎市民税課
0857-20-3415
0857-20-3401
ポリテクセンター鳥取 受講生募集（3月期生）
国が実施している公共職業訓練で、再就職に役立つ実践的な知識・技能が習得できます。
| 募集期間 | 1月11日（金）～2月14日（木） |
|---|---|
| 訓練期間 | 3月1日（金）～8月30日（金）（6か月） |
| 受講料 | 無料 ※テキスト代（約1万円）は自己負担 |
| 定員 | ものづくり溶接科 11人 |
| 住宅リフォーム技術科 18人 | |
| 応募方法 | 受講申込書をハローワークへ提出してください。 |
| 選考日 | 2月27日（水） |
小規模企業共済制度
個人事業主（共同経営者含む）・会社などの役員があらかじめ資金を準備しておく共済制度で、「小規模企業の経営者のための退職金制度」といえます。特徴は、掛金が全額所得控除。毎年、掛金が所得控除となるため節税効果があります。（独）中小企業基盤整備機構が運営し、商工会、商工会議所、青色申告会、金融機関の本支店などの窓口で取扱いしています。
労働保険の加入手続きはお済みですか？
法人・個人問わず事業主は、正社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関わらず、一人でも雇ったら労働保険に必ず入らなければいけません。「小さい会社だから大丈夫だと思ってた」、「設立準備が忙しくて忘れてた」など、さまざまな理由があると思いますが、従業員のため、会社のために、加入する事は事業主の責任です。
詳しくは鳥取労働局またはもよりの労働基準監督署・ハローワーク（公共職業安定所）にお尋ねください。
育児・介護休業法に基づく介護に係る制度
育児・介護休業法では、介護に係る制度が設けられています。（介護に係る対象家族：配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫）
- ■介護休業：
- 対象家族一人につき通算93日まで3回を上限として取得
- ■介護休暇：
- 要介護状態に係る対象家族の介護その他の世話を行う労働者は1年に5日まで（対象家族が2 人以上の場合は10日まで）取得。半日単位の取得可能
- ■所定労働時間短縮の措置：
- 利用開始から3年以上の間で2回以上の利用を可能とする措置を講じること
その他にも、所定外労働や時間外労働、深夜業を制限する制度が設けられています。
上司・同僚からの妊娠・出産・育児・介護休業などを理由とする嫌がらせなどを防止する措置を講ずることが事業主に義務づけられています。
鳥取労働局雇用環境・均等室0857-29-1709