後期高齢者医療　限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）について更新日： 2023年3月31日

限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）とは、医療機関等を受診するときに窓口に提示いただくと、医療機関ごとの1か月（同じ月内）の医療費が自己負担限度額までの支払いとなる認定証です。

令和6年12月2日以降は、新規の交付は行いません。代わりに限度区分を併記した資格確認書を交付しますので、希望される場合は申請をしてください。
 

マイナンバーカードの健康保険証利用登録をされている場合は、マイナンバーカードリーダーを設置している医療機関等であれば、カードを読み取ることにより区分の適用を受けることができます。

1か月（同じ月内）に複数の医療機関等にかかられた場合、医療費はそれぞれの医療機関ごとに限度額までとして計算され、合算で限度額を上回った場合は、上回った額が約3～4か月後に高額療養費として支給されます。（詳しくはこちら）
また、低所得者II・Iの方については、入院したときの食事代や療養病床に入院したときの食費・居住費においても、あらかじめ限度区分を併記した「資格確認書」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口に提示いただくと、割安になります。（詳しくはこちら）
 

≪窓口で申請する場合≫
【申請に必要なもの】
・本人確認ができるもの（官公署から発行・発給されたもの）
　顔写真付きであれば1点（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
　顔写真付きでなければ2点（介護保険証、年金手帳など）
　ただし、後期高齢者医療被保険者証（保険証・ピンク色）または資格確認書（ピンク色）であれば1点でよいです。
・被保険者のマイナンバーのわかるもの（マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど）
※代理人が手続きされる場合は、代理人の本人確認ができるもの（官公署から発行・発給されたもの）も必要です。
　顔写真付きであれば1点（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
　顔写真付きでなければ2点（健康保険証・資格確認書、介護保険証、年金手帳など）
 
【申請場所】
　本庁舎1階13番福祉総合窓口または各総合支所市民福祉課

≪電子申請する場合≫
【申請に必要なもの】
・被保険者が申請される場合：被保険者のマイナンバーカード
・代理人が申請される場合：代理人のマイナンバーカードと被保険者の本人確認ができるもの（保険証・資格確認書・運転免許証など、官公署から発行・発給されたもの1点）

認定証の種類と自己負担限度額（月額）

所得区分が「現役並み所得者III」・「一般II」・「一般I」の方は、認定証はありません。

※1　過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

※2　年間（8月～翌年7月）の外来の限度額は144,000円。一般、低所得者II・Iだった月の自己負担額の合計に適用

※3　過去12か月以内に「外来＋入院（世帯単位）」の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降

※4　一般II（自己負担割合が「2割」）の方には、令和4年10月1日から令和7年9月30日まで、1か月の外来医療で増加する

所得区分について

所得区分については、こちら（自己負担割合と所得区分について）をご覧ください。