歳出（性質別）
総括表（一般会計・特別会計）
| 区分 | 歳入 | 前年度比 | 歳出 | 前年度比 | |
| 伸び率（％） | 伸び率（％） | ||||
| 一般会計 | 1,152億5,487万円 | ▲ 7.1 | 1,123億6,423万円 | ▲ 6.7 | |
| 特別会計 | 413億8,738万円 | ▲ 0.5 | 401億1,890万円 | 0.1 | |
| 特別会計内訳 | 土地区画整理費 | 4,087万円 | ▲ 19.3 | 4,087万円 | ▲ 16.1 |
| 公設地方卸売市場事業費 | 9,748万円 | 92.8 | 9,748万円 | 92.8 | |
| 国民健康保険費 | 179億5,643万円 | ▲ 1.1 | 178億5,772万円 | ▲ 0.3 | |
| 高齢者･障害者住宅整備資金貸付事業費 | 52万円 | ▲ 35.0 | 40万円 | ▲ 34.4 | |
| 土地取得費 | 7万円 | 0.0 | 7万円 | 0.0 | |
| 墓苑事業費 | 4,344万円 | 4.0 | 4,012万円 | 6.6 | |
| 介護保険費 | 205億9,570万円 | ▲ 0.9 | 195億614万円 | ▲ 0.6 | |
| 財産区管理事業費 | 1,441万円 | 0.3 | 191万円 | ▲ 42.6 | |
| 温泉事業費 | 5,105万円 | ▲ 10.6 | 4,505万円 | ▲ 20.4 | |
| 観光施設運営事業費 | 2,832万円 | ▲ 21.6 | 2,832万円 | ▲ 21.6 | |
| 後期高齢者医療費 | 24億2,981万円 | 14.7 | 24億2,595万円 | 14.6 | |
| 電気事業費 | 2,765万円 | ▲ 1.5 | 2,765万円 | ▲ 1.2 | |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付事業費 | 1億163万円 | 21.1 | 4,722万円 | 1074.6 | |
| 合計 | 1,566億4,225万円 | ▲ 5.5 | 1,524億8,313万円 | ▲ 5.0 | |
【グラフ1】一般会計における市債残高と実質公債費比率※の推移
※実質公債費比率…地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）が、その地方公共団体の財政規模に占める割合。早期に健全化が必要な数値は25％超。
【グラフ2】将来負担比率※の推移
※将来負担比率…特別会計や水道、病院、下水道などの会計の負債を合算して求めるもの。早期に健全化が必要な数値は350％超。
令和4年度の主な施策
【重点施策】
旧本庁舎・第二庁舎の跡地活用、鳥取市民体育館の整備、雪道情報デジタル化など鳥取市DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、新可燃物処理施設の稼働
【4つの柱からなる政策公約】
■人を大切にするまち
- ヤングケアラー支援コーディネーターを配置
- オンラインを利用した教育の拡充
■安全・安心なまち
- 鳥取市防災アプリの運用開始
■暮らしやすく住み続けたいまち
- 出産・子育て応援交付金を支給
- 民間バス路線が廃止された地域の代替交通を確保
■にぎわいにあふれ元気なまち
- 第4期鳥取市中心市街地活性化基本計画を策定
- 割増付地元事業者応援チケットを発行
歳入は、コロナ禍の中でも個人市民税や固定資産税などが堅調に伸び、本市がこれまで力を入れて取り組んできた経済対策の成果が現れた年となりました。
歳出は、政策公約を実現するため市町村合併後最大の規模となる肉付け予算を計上し、コロナ・物価高騰対策では、国の施策に速やかに呼応して11回にわたり緊急対策予算を計上するなど、切れ目のない本市独自の取り組みを展開しました。さらには、災害対応などの防災・減災対策、脱炭素やデジタル化の加速、子育て支援や地域共生社会の実現など、安全・安心な市民生活、地方創生の推進にしっかりと取り組みました。
令和4年度決算は、全ての会計で黒字決算となったことに加え、実質公債費比率【グラフ1】、将来負担比率【グラフ2】いずれも国が示す健全化の判断基準を大幅に下回っており、これまで取り組んできた行財政改革の成果が着実に現れています。
引き続き、コロナからの復興・再生、そして本市の明るい未来をつくるため、全力で取り組みを進めてまいります。