2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、原則として職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合は、その区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許の区分とする。

4　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定するための必要在級年数を示し、下段の数字は、当該職務の級に決定するための必要経験年数を示すものとする。

2　前条第2項の規定の適用に当たって用いた職員の学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第4)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前2項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　第8条の2各号のいずれかに掲げる者から新たに職員となった者又は第9条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者の職務の級が、前項の基準によれば他の職員と著しい不均衡を生ずる場合においては、あらかじめ市長の承認を得て、別にその者の職務の級を決定することができる。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

3　新たに職員となった者のうち経験年数を有する者の号給は、第1項の規定による号給(前項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数については、15月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に昇給号給数表(別表第7)のB欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

4　前項に規定する職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務は、次に掲げるものとする。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に8割以上10割未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級において1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第10条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める号給とする。

2　前項に規定する場合のほか、職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格直前の号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により職員をS又はAの昇給区分に決定し、昇給させる号給数の合計は、鳥取市職員定数条例(昭和24年鳥取市条例第10号)に定める定数等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

5　条例第4条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数(人事評価の結果がない職員にあっては、昇給号給数表のB欄に定める号給数)に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第14条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　条例第4条第7項の規則で定める職員は、医療職給料表の適用を受ける職員とし、同項の規則で定める年齢は65歳とする。

2　前項の休職等の期間は引き続く休職等の期間とし、休職等となった日(休職等の期間中において昇給した者については、その昇給した日)を起算日として暦により月数及び日数を算出するものとする。

3　第1項の休職等の期間の換算は、次に定めるところにより行うものとする。

4　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、第1項の規定による場合には他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　従前の規定に基づいて、決定された職員の職務の等級及び号給又は給料月額は、当分の間この規則によって格付される職務の等級及び号給又は給料月額とみなす。

(鳥取市職員給与条例施行規則の一部改正)

3　鳥取市職員給与条例施行規則(昭和26年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(昭和49年度における最高号給を超える昇給に関する特例)

4　鳥取市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和49年鳥取市条例第24号。以下「昭和49年改正条例」という。)の施行の日以降におけるこの規則の規定の適用については、第16条の3中「その者の属する職務の等級の最高の号給とその直近下位の号給との差額を、その者の現に受ける給料月額に加えた額」とあるのは、「昭和49年改正条例による改正前の鳥取市職員給与条例の規定によるその者の属する職務の等級の最高の号給とその直近下位の号給との差額を昭和49年改正条例の規定の適用がないものとした場合にその者が現に受けることとなる給料月額に加えた額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とする。

(平成24年4月1日における号給の調整)

5　平成24年4月1日において一般行政職給料表の適用を受け、かつ、その職務の級及び号給が次のいずれかに該当する職員のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日において給与条例第4条第4項の規定による昇給(以下この項及び次項において「昇給」という。)が行われた者の平成24年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の2号給(平成21年1月1日においてのみ昇給が行われた者にあっては、1号給)上位の号給とする。

(平成25年4月1日における号給の調整)

6　平成25年4月1日において一般行政職給料表の適用を受け、かつ、その職務の級及び号給が次のいずれかに該当する職員のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日のいずれの日においても昇給が行われた者の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則中第16条の3及び別表5の改正規定は公布の日から、第16条の3の次に1条を加える改正規定、第17条第1項、第17条の4及び第17条の5の改正規定並びに第17条の6の次に1条を加える改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の別表5の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和60年鳥取市条例第37号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第3の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例による改正後の鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号)及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第12条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第20条第1項第1号の改正規定(同号(8)の改正規定の部分に限る。)は、昭和62年1月1日から、別表5の改正規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第20条第1項第1号(キ)及び(ク)の規定並びに附則第2項及び附則第3項の規定は昭和63年4月17日から、改正後の第11条の2、第20条第1項第1号(ケ)、同条第2項及び第22条の規定は同年6月29日から適用する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年鳥取市条例第2号。以下「改正条例」という。)第1条の規定による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和26年鳥取市条例第61号)附則第3項から第5項までの規定若しくは改正条例附則第2項の規定又は改正条例附則第4項の規定による勤務を要しない時間の指定は、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第20条第1号(キ)に規定する勤務を要しない時間の指定に含まれるものとする。

3　この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第20条第1号(ク)に規定する事由により勤務しなかった日に係る改正後の規則第20条第1号の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第17条の2又は第20条第1号に規定する事由により勤務しなかった日に係るこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第17条の2又は第20条第1号の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の2第4号の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の2、第20条及び第22条の改正規定並びに附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

3　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成2年鳥取市条例第29号)附則第3項に定める職務の級に決定された者のうち、その者の号給の決定について改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条から第8条までの規定の適用を受けることとなる職員で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第5条から第8条までの規定による号給の号数から改正後の規則第8条第1項本文の規定による号給(改正後の規則第8条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の額とすることとされている額に係る号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日前となるものの採用日における号給は、改正後の規則第5条から第8条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第8条第1項本文の規定による号給(改正後の規則第8条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の額とすることとされている額に係る号給を除く。)を基礎として、昇給、給料の切り替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(以下「特例号給」という。)とする。ただし、特例号給が改正後の規則第5条から第8条までの規定による号給より2号給下位となる者の採用日における号給は、特例号給の1号給上位の号給とする。

4　前項本文の規定により号給を定められることとなる職員のうち、同項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5　第3項の規定により号給を定められることとなる職員については、改正後の規則第21条第1号の規定は、適用しない。

6　改正後の第17条の2、第20条、第22条の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後の通勤による負傷又は疾病による休職及び休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第12条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第12条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第12条及び第13条の2の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第12条及び第17条の4第3項の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格直前に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格直前までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第12条及び第13条の2の規定)を適用するものとする。

4　条例第4条第7項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第12条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第12条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で市長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、18月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格直前に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格直前までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第12条又は第13条の2の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格直前においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第12条第1項及び第13条の2第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年8月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第20条第1項の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年12月25日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年12月29日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する新規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成18年鳥取市条例第7号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級(以下この項において「新級」という。)を定められた職員(次項において「平成18年改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第3の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　平成18年改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第10条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、一般行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員又は4級であったもので鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成18年鳥取市条例第7号。以下この項において「平成18年改正条例」という。)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)が2級となる職員(以下この項において「特定旧4級職員」という。)にあっては旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに新級に通算1年以上、旧級が一般行政職給料表の6級であったもので新級が3級となる職員(以下この項において「特定旧6級職員」という。)にあっては旧級及び旧級から2級下位までの職務の級並びに新級に通算1年以上、旧級が平成18年改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級の職員で特定の職務の級以外のものであった職員(特定旧4級職員及び特定旧6級職員を除く。)にあっては旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第12条又は第13条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における新規則第19条第3項及び第6項の規定の適用については、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員にあっては、新たに職員となった日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、特定職員(新規則第19条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号。以下「条例」という。)第4条第4項の規定による昇給(新規則第21条又は第21条の2に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第15条(第15条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

7　一般職員の基準号給数は、新規則第17条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　新規則第19条第3項第1号アからキまでに掲げる事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)のうち新規則第19条第3項第1号に規定する勤務日等から同号に規定する休日等を除いた日の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第14条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、鳥取市職員定数条例に定める定数等を考慮して、市長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第19条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日)以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第6の規定は、平成20年1月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成24年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。