平成28年7月1日の市長定例記者会見録更新日：
平成28年7月1日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
記者発表項目
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4 「すごい！鳥取市」SEASON3の開始について
資料1（PDF／574KB） -
5 山陰新幹線の早期実現と北陸新幹線京都府北部ルートの決定を求める決起大会の開催について
資料2-1（PDF／268KB）
資料2-2（PDF／1,258KB） -
6 アート・映画による創造都市の実現シンポジウム」の開催について
資料3-1（PDF／340KB）
資料3-2（PDF／2,426KB）
資料3-3（PDF／1,244KB）
質問事項
はじめに
1 6月議会を終えて
市長
まず、6月議会についてですが、6月10日に開会し、6月27日に閉会したところです。いろいろな補正予算、議案を上程させていただき、いずれも可決いただきました。予算、条例等々、これから速やかに執行していきたいと考えています。
2 気高町総合支所の火災について
市長
一昨日、6月29日に気高総合支所で火災がありました。当日、昨日と十分な市民サービスができない状況となり、火災が発生したこと、それから総合支所が十分機能しなかったことについて、改めておわびを申し上げます。火災発生当日から復旧に努め、今日8時30分現在で総合支所の一部と、すぐ近くの気高町のトレーニングセンターで通常業務ができるようになりました。現在この2カ所で通常業務を行っています。火災の原因については、今調査中です。
3 JR鳥取駅構内への「まちライブラリー」の設置について
市長
今日からJR鳥取駅構内と中央図書館にまちライブラリーを設置させていただくことになりました。JRの駅と連携して、まちライブラリーを設置するのは、全国で初めてとなるようです。オープニングセレモニーは、本日の午後1時30分から鳥取駅構内で行うこととしています。これは、市民の皆さんがメッセージをつけた本を持ち寄っていただき、まちのいろいろなところに小さな図書館といいますか、本棚をつくって、本によって人と人がつながっていこうという活動です。先ほど申し上げましたように、JRの鳥取駅構内と中央図書館の2カ所ですけれども、順次市内各所に広げていけたらいいなと思っているところです。ちょっと現物をお持ちしました。ここにラベルを張り、この中に提供いただいた方のメッセージをつけていただいておりまして、これをお読みいただいた方から感想等を書いていただくということで、提供していただいた方、あるいはお読みいただいた方で情報を共有することによって、本でつながりができるといったことも期待をしているところです。これは、全国で民間ではかなり始められているところもありますが、このたびJRさんの協力をいただき、鳥取市の図書館が中心となって行っていこうとしているものです。中心市街地等にも協力いただけるようなところがあれば、順次広げていきたいと思っています。
記者発表項目
4 「すごい！鳥取市」SEASON3の開始について
市長
すごい！鳥取市キャンペーンは、昨年、一昨年といろいろな取り組みをしてまいりましたが、今年度が3シーズン目ということになり、「すごい！鳥取市ワーホリ」ということで、これはワーカーホリックではなく、ワーキングホリデーということでありますが、観光にお越しいただく方、それから移住、定住で鳥取市にお越しいただく方ということで、今交流人口、定住人口の増加に取り組んでいるところですけれども、この中間のような、一挙に移住、定住ということには至らないけれども、一定期間、鳥取に滞在いただいて、魅力を感じていただけるような取り組みをしていきたいと思っています。具体的には、鳥取市のPRの動画を作成していこうと考えているところであり、動画作成は、フォトブックで大変御尽力をいただいた写真家の浅田政志さんに協力していただき、8月ぐらいに作成し、9月上旬ぐらいには公開させていただけるようにしたいと考えています。今考えていますのが、時間は10分ぐらいのものでありまして、作成後はオープンして、いろいろな場面で活用していきたいと思っています。
また、さまざまな団体とのコラボレーションを予定しておりまして、例えば郵便局さんとか、鳥取市の観光ハイヤー協会協議会さんとも連携をして、このすごい！鳥取市のシティーセールスの取り組みをしていきたいということで、今調整を図っているところです。今月中旬ぐらいには御報告させていただけると思っています。
5 山陰新幹線の早期実現と北陸新幹線京都府北部ルートの決定を求める決起大会の開催について
市長
今月、7月30日土曜日の14時から16時、とりぎん文化会館の梨花ホールで、この決起大会を開催させていただく予定としています。御承知のように、山陰新幹線は昭和48年に閣議決定されてから40年以上が経過するわけでありますが、全く進展がない状況があります。そのような中で、平成25年に2府5県の沿線予定の49市町村で、山陰縦貫超高速鉄道整備推進市町村会議という会議をつくり、いろいろな取り組みを行ってきているところでありますが、ここに来て、北陸新幹線の敦賀市以西のルートについて、大体3ルートに絞られてまいりました。御承知かと思いますが、米原ルート、小浜・堅田ルート、それから舞鶴ルート、この3つに収れんされてきたところですが、これをさらに絞り込んでいくという作業が大体この年内に行われると伺っていまして、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームの北陸新幹線敦賀－大阪間の整備検討委員会がこの絞り込みを行っていかれます。その中で、この舞鶴ルート、舞鶴を経由して京都に向かうルートが選定されたとすれば、この山陰新幹線の早期実現を図っていく上で、非常に効率的、効果的であると考えており、この舞鶴ルートを実現していただくためにも、この時期に決起大会を開催させていただきたいと思っています。
これも御承知かと思いますが、先般は石破大臣を会長とする京都、兵庫、鳥取、島根、山口の地元選出の国会議員19名により議員連盟も設立をされているところです。当日は、石破大臣も御出席をいただきたいと思いますし、先ほど申し上げた北陸新幹線の京都府北部のルート誘致促進同盟会の会長でいらっしゃいます多々見舞鶴市長さんにも御出席をいただきたいと考えています。また、内閣官房参与の京都大学大学院、藤井先生、また、大阪産業大学の波床先生にも御講演をいただく予定としています。ぜひとも多くの皆様にこの決起大会に御参加をいただき、山陰でも新幹線の機運を盛り上げていきたいと考えているところです。
6 アート・映画による創造都市の実現シンポジウム」の開催について
市長
今月の14日木曜日に、鳥取大学の地域学部芸術文化センターアートプラザで、18時20分から約2時間シンポジウムを開催することとなっています。パネリストには、私も参加させていただくこととしていますし、鳥取大学の野田教授、また、気高地域の代表の方、映画監督であります中島さん、それから、映画の取り組みをしておられますことるり舎の荒尾さんもシンポジウムに参加をされることとなっています。当日は、アートとか映画を活用した地域振興、地域づくり等をテーマに議論していくこととしています。
このことるり舎につきましては、御承知かと思いますけれども、地元の御出身でありました荒尾極さんが2011年から気高町のほうに移住され、この気高町を中心に活動しておられまして、さまざまな映画作品等の制作やいろいろな活動をしておられるところです。資料のほうにも上げさせていただいていますが、2014年、15年、16年と、それぞれ作品を制作しておられるところです。今年度につきましては、8月に、毎年恒例で行われています貝殻節をテーマにした作品を制作されたいということです。仮ですが、「祭りの産声」といった作品を制作されると伺っています。
また、翌日の15日金曜日には、映画の上映もことるり舎で行われると伺っています。大体立ち席入れて10名ぐらいのキャパシティーだそうでして、多くの皆さんにごらんいただけないのがちょっと残念な気もするのですが、7月15日17時30分からと20時30分からと、2回に分けて6作品を上映されるということでありますので、こちらのほうも映画に関心のある方はぜひともごらんいただければと思っているところです。
質問項目
7 気高町総合支所の火災について
中村記者（日本海新聞）
気高町総合支所での火災についてなのですけれども、原因究明というのは、これは消防に任せされているのですか。
市長
ええ、消防、警察のほうで行っておられるところです。
中村記者（日本海新聞）
市としては、では、捜査を待っている段階ということですかね。
市長
はい。
中村記者（日本海新聞）
原因については、では、全くまだ……。
市長
まだ調査中ということであります。
中村記者（日本海新聞）
調査中ということでわからないということですね。
市長
はい。
中村記者（日本海新聞）
この火災が起きた部屋なのですけれども、ふだんは使われていない、物置のような形で使っていたということですか。
市長
そうですね、例えば古い書類等をそこに保管しているというような場所です。
中村記者（日本海新聞）
気高町に限らず、ほかの総合支所でも空き部屋といいますか、古い書類などを積み重ねて置かれているような部屋が結構あると思うのですけれども、ほかの総合支所でのこういった火災対策とかというのはどのようにされるのでしょうか。
市長
庁舎管理ということで、常々そういった対応をしてきているところですが、空きスペース等になりますと、ふだん職員が余り出入りしない状態にありますので、これを教訓として、いま一度全支所といいますか、全施設で管理についてさらにしっかりと取り組んでいかなければならないという話を今全庁的に行っているところです。
中村記者（日本海新聞）
この部屋も含めて、日常的に職員さんが見回っていない部屋がかなりあるということですか。
市長
かなりといいますか、合併後にどうしても空きスペースとなったところがありますので、それぞれの支所で幾つかそういったスペースがございます。
中村記者（日本海新聞）
じゃあ、いつでも、今回火災が起こった部屋と同じような状況があるということですよね。
市長
そうですね。
中村記者（日本海新聞）
ほかの総合支所にもそういった状況があるということですね。
市長
はい。そのあたり通常管理しているのですが、さらにしっかり管理するように、いま一度対応していかなければならないと考えています。
中村記者（日本海新聞）
今回焼失したもので、何か重要書類などはあったのでしょうか。
市長
いずれも古い、例えば簡易水道等の許認可等に係る書類があったように思いますが、日常の業務等で使用するようなものではありませんので、通常の業務には支障はないと考えています。
中村記者（日本海新聞）
もとの総合庁舎での業務再開の見通しというのは今のところあるのでしょうか。
市長
まだ今状況を確認中ということで、まずは業務の継続といいますか、平常業務が速やかに継続できるようなというところに注力をしましたので、復興見通しについては、今現場も確認した上で、これから見きわめていきたいと考えています。当面は、先ほど申し上げましたように、被害を受けていない気高総合支所の一部と、近くにトレーニングセンターがありますので、主に窓口業務等につきましてはトレーニングセンターのほうで業務が遂行できるような形にしましたので、今日8時半現在では通常業務がこの2カ所で行えるような状態になっています。
中村記者（日本海新聞）
完全復旧の見通しは、じゃあ、まだ立っていないということですね。
市長
もう少し見きわめが必要だと考えています。
宍道記者（TSK）
御市のほうから出ています資料で、火災報知機が反応したとありますが、いわゆる安全設備には不備はなかったということでよろしいでしょうか。
市長
火災報知機が12時57分にということで、そこで確知したということでありますが、その時点で既に煙が充満していたような状況がありますので、発火と火災報知機による感知に若干時間差が、数分程度か何かわかりませんが、そういうものがあったと考えています。
宍道記者（TSK）
設備としては問題なかった。
市長
問題はなかったと考えています。
宍道記者（TSK）
そのあたりのいわゆる火災を、そういう防火設備もろもろ、改めて全ての施設の点検をするということでよろしいのでしょうか。
市長
もう少し管理体制も含めて、点検をして、しっかりしたさらなる対応をしていかなければならないと考えています。これは全支所といいますか、全施設についてです。そのように考えています。
末善記者（読売新聞）
それは総合庁舎に限らず、全ての支所の公共施設ということですね。
市長
はい。特にふだん余り職員が出入りしないようなスペースもあろうかと思いますので、そのあたりも含めて適切な管理といいますか、日常的に注意をしていかないといけないというふうな、これは教訓としたいと思います。
末善記者（読売新聞）
この庁舎自体、かなり古い建物ですよね。
市長
そうですね、昭和40年代ですか、合併前の旧気高町役場ということですので、40数年。
末善記者（読売新聞）
老朽化と今回の火災の因果関係なんていうのはありますか。
市長
耐震強度等は問題があるとは思いますけれども、火災の発生と老朽化ということが関連があるのかどうか、それは今調査中ということですので、そのあたりで私のほうもコメントしかねる部分がありますけれども、直接は火災の発火の原因と老朽化というのは関連はないのではないかと、現段階ではそのように判断しているところです。まだ調査中ということですから、まだわかりませんが。
丸山記者（共同通信）
部屋の管理ということですけれども、これは書類とかが山積みされていたということですか。管理というのは、例えばロックをかけていたとか、見回りを定期的にするとか、具体的にどういうことでしょうか。
市長
見回りといいますか、それは不十分だったと思います。書類は、山積みとかということでなくて、キャビネットにきちんと保管してありまして、文書管理の今ルールがありますから、それにのっとって簿冊をきちんと保管していたという状況です。そこにロックをしたりというような状況ではないのですけれども、キャビネットに入れて整理をしているというような状況であります。
8 まちライブラリーについて
波記者（朝日新聞）
まちライブラリーなのですけれども、これはこの2カ所に設置しているのは、何でこの2カ所にされたのですか。
市長
まず、JR鳥取駅は大変人通りが多いところでありますし、JRさんのほうからも御協力がいただけるということがありました。それから、中央図書館は図書館ということですので、まずこの2カ所から試行的に、この取り組みをスタートさせたいということであります。
波記者（朝日新聞）
今後もふやしていきたいなと。
市長
できれば、町なかにこういう小さな図書館、まちライブラリーをふやしていけたらすばらしいのではないかなと思っています。
波記者（朝日新聞）
ちなみに、管理とかはどういうふうにされるのですか。
市長
そこが非常にポイントだと思いますけれども、そこは善意といいますか、本が返ってこないとかいうことにならないように、やはりそれは市民の皆さんの御協力といいますか、そのようなところに委ねたいなと思います。もちろん図書館の職員は定期的には確認はしますけれども、常時ということになりませんので、それはこの本を読んでいただく皆さんや提供いただく皆さん、そこにお任せするということになると考えています。
波記者（朝日新聞）
図書館の中にさらに図書館があるというのは、ちょっと不思議な感じもするのですけれども。
市長
その違いは、先ほど申し上げましたように、こちらにこういうカードをつけていまして、元所有者の方の思いとか、読後の感想とかをコメント入れていただき、またお読みになられた後の感想を記入をしていただくことにより、それによって、つながりができてくるのではないかなと思いますし、1冊の本で共感し合うような部分がありましたら、それがまたつながりになるというのが、通常の図書館での閲覧と違うところではないかなと思いますし、任意に本を提供いただくということもまた図書館とはちょっと違う部分ではないかと思います。また、町なかのいろいろなところで手軽に、手続等なしで、手にとってごらんいただいて、持ち帰って、一定期間読んでいただいて、またお返しいただくという形ですので、そのあたりもまちライブラリーならではの特色ではないかと思います。
丸山記者（共同通信）
まちライブラリーは24時間なのですか。
市長
はい。
波記者（朝日新聞）
普通にどんと本棚が置いてあって、自由にとっていく。
市長
はい。ただ、24時間で、こういう形なのですけれども、こちらにありますように、こういう本棚に本が並んでいるという状態なのですが、JRも夜は閉まるのですかね。
総務部長
ええ、最終が出たら閉められます、始発までは。
市長
夜には閉まりますが、まちライブラリーのある施設があいている時間は、自由にいつでも御利用いただけるということになります。
それから、図書館等は貸出期限というのがありますが、これは自由にということで、期限は特に設けておりません。ただ、長期間になりますと、ほかの方が利用できませんので、大体1カ月ぐらいではお返しいただければと考えていますが、そのあたりも自由度を持って、この取り組みが運用されていけばいいのではないかなと思っています。そういう意味で、この2カ所でというのは試行的な意味もありまして、これがうまくいけば、順次広げていくことにより、大変すばらしい取り組みになるのではないかなと思っているところです。
9 「すごい！鳥取市」SEASON3の開始について
末善記者（読売新聞）
すごい！鳥取市のシーズン3なのですけれども、これはワーホリという言葉を使われていますけれども、お試し移住でより短期での移住をまずしてもらうというコンセプトですか。
市長
移住というとこまではちょっと決断が必要だというような場合に、一定期間、短期間なのですが、鳥取に滞在をしていただいて、鳥取の魅力を感じていただいて、最終的には鳥取に移住・定住していただければ、大変ありがたいと考えています。まずは観光的な滞在、移住、定住、その中間のあたりのイメージを持っていまして、ワーキングホリデーということで、少しの期間、鳥取に滞在していただけることにつながるのを我々は期待をしているところです。
末善記者（読売新聞）
その短期間というのは、具体的にいうと、どのくらいの期間を想定されているのですか。
市長
いろいろな期間があると思います。数日間とか、数週間とか、そういうこともあろうかと思いますが、一挙に移住、定住ということになりますと、そこで生活を今後ずっと続けていくということでありますから、相当考えて決断をしていただかないと、そこには至らないと思いますが、少し鳥取にとどまってみようかというようなことをぜひとも体験していただきたいということです。
末善記者（読売新聞）
ワーキングホリデーって、もともとは海外で短期就労する制度ってありますけれども、その就労というか、仕事も含めての滞在。
市長
ずっと永続的なものではないのですけれども、そういうことも含めて、これからなのですけれども、就労という場面になりますと、ある一定期間ということになりますから、そういうこともできるような仕掛けといいますか、取り組みをしてみたいと思います。まずは、そのためのPR動画ということで、これを制作して、9月あたりから公開をして、どんどんPRをしていきたいなと思っています。
末善記者（読売新聞）
それまでにも、実際に都市圏の20代、30代の方、募集してということで、これをつくられてから、この動画を首都圏とか関西圏とかで流すという。
市長
そうですね、いろんなところ、首都圏、関西圏はもとより、いろいろなところで、いろいろな場面でこの動画を活用していきたいと思っています。
末善記者（読売新聞）
それで、お試し定住ですというのではなくて、ワーホリで鳥取に行きますという、鳥取市に行きたいですという人を、そういう枠で受け入れるという。
市長
そうです。
中村記者（日本海新聞）
これ、滞在先の受け皿とかというのは用意しておられるのでしょうか。
市長
いや、特にそれはこちらが用意するというような、いわゆるお試し定住のようなものは想定していません。
中村記者（日本海新聞）
じゃあ、滞在先は実際に鳥取に来られる方が確保する。
市長
そうです。
中村記者（日本海新聞）
それぞれ確保するということですか。
市長
そのあたりも、例えばこちらのほうが何かお手伝いできるようなところもあろうかと思いますので、いろいろな場面で我々も対応していく部分があろうかと思います。何か決まった定住先を確保して、そこでというようなことではありませんので、観光にお越しいただく場合より、もう少し長く滞在をしていただいたりとかいうイメージで、この取り組みをやっていこうと考えています。
中村記者（日本海新聞）
じゃあ、必ずしも仕事とセットでなくてもいいということですね。
市長
そうです。
末善記者（読売新聞）
とりあえずちょっと知ってもらうというので、そういう言葉のほうが心理的な負担も少ないので……。
市長
ハードルを少し下げていこうということですね。ワーキングホリデーということですから、ワーキングのほうはちょっと置いておいて、ホリデーのほうでストレスフリーを楽しんでいただきたいという主眼がありますけれども。
末善記者（読売新聞）
これをやりたいという人は、窓口としては鳥取市のどこに行けばいいですか。
市長
今移住、定住の窓口もありますし、それから、これはシティーセールスのほうの広報のほうが担当していますので、そのあたりで実際には対応していくということになろうかと思っています。
波記者（朝日新聞）
関連してなのですけれども、首都圏とかで働いている方が少し観光より長目にこちらに滞在しようと思ったら、やっぱり仕事を休んでとかになると思うのですけれども……。
市長
そうですね。
波記者（朝日新聞）
そうなると、それなり、滞在するなりの何かがないと、なかなか休みってとれないと思うのですが、そういった取り組みとかって何か考えられておられますか。
市長
そのあたり、いろいろなところに派生して、難しい部分があると思います。例えば実際に首都圏とか関西圏で勤務しておられる方が、まとまった休暇がとれるのかどうなのか、ワーク・ライフ・バランスの問題にもなったりするのですが、そのあたりまで全部含めて鳥取市がということにはなかなかなりませんが、鳥取のまず魅力、シティーセールスのとこからがスタートですので、鳥取市は休日にゆっくりしていただくと、ストレスから解放されて、のんびりしていただける、そういった土地柄であるというようなことや、こういう魅力があるということを映像でもって、まずはPRしていくというとこからスタートしていきたいと思います。今おっしゃいましたようなことも、それぞれ課題になる部分だと思います。
10 イギリスの国民投票について
中村記者（日本海新聞）
イギリスの国民投票から1週間経過しますけれども、こういった国、国家単位、自治体単位でこういった重要施策を住民投票、国民投票で問うことの市長としての御認識を改めて伺いたいのですが。
市長
これはなかなか難しい問題でありますけれども、イギリスでも、今まだこれから議論が続いていくのではないかと考えていますが、いずれにしましても、いろんなイギリスの国民の皆さんが思いやお考えはあるとは思いますけれども、国策として将来見据えてどういう判断すべきかということは、非常にこれは難しい、大変高度な判断を必要とするものではないかと思っていますし、リアルタイムで世界経済にすぐ影響が出てくるような、そういう選択でもあります。また、今後もEUのほうから、じゃあ、具体的にどのような形でいつ離脱ができるのかというのも何かまだ私も承知していませんが、これからこの問題については、国内、イギリス国内外でもまだまだ検討や議論を重ねていく課題であろうかなと思います。この国民投票で決するというのは、この間、スコットランドの話もありましたけれども、それはそれとして一つの手法ではあろうかなと思いますが、やはりいずれにしましても国の将来を左右するようなことというのは、もう少し慎重であるべきだと思いますし、やはり高度な判断を必要とするものではないかなと、これは個人的な感想でありますけれども、そのように感じているところです。
中村記者（日本海新聞）
全く規模は違いますけれども、鳥取市でも住民投票が行われまして、後で、結果が出た後でいろいろともめごとも起こりましたけれども、自治体レベルでそういった住民投票にかけるということというのは、全く規模は違いますけれども、市長自身はどのようにお考えでしょうか。
市長
私もあえて鳥取市の庁舎の住民投票とこのイギリスの例と結びつけては考えてはいませんけれども、少し感じましたのは、やはり先ほども申し上げましたように、非常に高度な判断を必要とするような事案もあろうかなと思いますし、もともと例えば税とか料とか、こういうものについては、住民投票に付すことができないということになっていると思います。これはなぜかといいますと、税金は誰しも負担が少ないほうがいいということでありますから、そこで住民の皆さんの意向を問うたら、税金は上げないほうがいい、安いほうがいいということになり、社会や国家が成り立ちませんから、そのあたりの一つの考え方みたいなものはあろうかなと思いますので、やはりいろんな場面によって判断していくべき、住民投票に付すべきものなのかどうかということは考えていくべき性質のものではないかなと、改めて思っています。
中村記者（日本海新聞）
投票前の各、賛成、反対、両勢力のPR活動というのですか、結果が出た後で覆されたものもあるのですけれども、こういった部分は何か住民投票と共通している点があるのではないかなというふうに思ったりするのですけれども。
市長
そうですね、少し重ね合わせて考えてみるような部分もあろうかと思いますが、基本的にはちょっと性質は異なるものかなと思っています。
中村記者（日本海新聞）
投票前の両勢力のPR活動というのですかね、そのあり方というのは、市長自身はどのようにお考えでしょうか。
市長
それは自由であってしかるべきだと思いますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、大げさに言いましたら、国の命運や将来を左右するような判断ですから、非常に政治的にも、いろいろな経済的な視点からも高度な判断を求められるような事案ではないかなと思います。
中村記者（日本海新聞）
そうなりますと、政治、そのPRする側はより慎重に、信頼性のある情報発信をしていかなければいけないということでしょうかね。
市長
といいますか、やはり責任ある立場のどういう方が判断するのが一番いいのかということが基本的にあるのではないかと思います。投票によって決めるということに至った場合に、PRがというよりも、その以前に、やはりそういう重要な事案についてはどういう形で決めるのが一番ふさわしいのかということをまず判断していくことが肝要ではないかと、私見かもしれませんが、そのように私は思います。
中村記者（日本海新聞）
それは首長であったり、議会であったりということですかね、判断するという。
市長
そうですね、政府であったり。それをわかりやすく国民の皆さんに丁寧に説明をしていって、理解を得るというような、そういう作業も場面によって非常に重要なことではないかなと思います。
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