(目的)

第1条　この規則は、鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年鳥取市条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準、給与の支給及び費用弁償等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の職種の区分及び職種に応じ、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給とする。ただし、職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、任命権者が別に定める。

(勤務期間を有する者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、前会計年度において勤務期間を有する者で、前会計年度における勤務成績が良好である者の号給は、次の各号に掲げる区分ごとの数を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。ただし、任用された年度に同一の職に再度任用される場合は、同一年度内に決定された号給を上回ることはできない。

(再度任用するフルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　4月1日に採用するフルタイム会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職に再び任用された者で、前会計年度における勤務成績が良好である者の号給は、次の各号に掲げる区分ごとの数をその者が受けていた直近の号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者でフルタイム会計年度任用職員となったものの号給は、前2条の規定により当該号給を決定した場合に常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮して決定することができる。

(給料の支給)

第7条　条例第7条において準用する鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号。以下「給与条例」という。)第5条第2項に規定する給料の支給日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第8条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(初任給調整手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第6条の4に規定する初任給調整手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(地域手当)

第10条　条例第9条において準用する給与条例第8条の3第1項の市長が規則で定める地域、同条第2項の市長が規則で定める割合その他地域手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第11条　条例第10条において準用する給与条例第9条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第12条　条例第12条において準用する給与条例第20条第1項及び第3項から第5項までの規則で定める割合、規則で定める時間その他時間外勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第13条　条例第13条において準用する給与条例第21条の規則で定める日、規則で定める割合その他休日勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(夜間勤務手当)

第14条　条例第14条において準用する給与条例第22条に規定する夜間勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第15条　条例第15条第1項において準用する給与条例第23条の2に規定する宿日直手当の支給される勤務は、鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年鳥取市規則第15号)第7条の2に規定する勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第16条　条例第17条第1項において準用する給与条例第22条の4から第22条の6までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第16条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条　条例第18条の規則で定める時間は、フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を5で除したものに18を乗じて得た時間とする。

(報酬の減額)

第17条の2　条例第19条に基づく給与の減額に関し必要な事項については、同条に規定するもののほか、常勤職員の例による。

(短時間会計年度任用職員の報酬)

第18条　条例第20条第4項に規定する規則で定める日額の基本報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該短時間会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨て、1円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額)とする。

(初任給調整に係る報酬)

第19条　条例第21条第1項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(地域手当に係る報酬)

第20条　条例第22条において準用する給与条例第8条の3第1項に規定する規則で定める地域及び同条第2項に規定する規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第21条　条例第24条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第22条　条例第25条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第22条の2　条例第26条に基づく夜間勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項については、同条に規定するもののほか、常勤職員の例による。

(宿日直に係る報酬)

第23条　条例第27条第1項において準用する給与条例第23条の2に規定する宿日直に係る報酬の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(短時間会計年度任用職員の期末手当)

第24条　条例第29条第1項において準用する給与条例第22条の4から第22条の6までに規定する期末手当を支給される短時間会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(短時間会計年度任用職員の勤勉手当)

第24条の2　短時間会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第25条　条例第30条第1項の規則で定める期日(以下「報酬の支給日」という。)は、月額で報酬が定められた者にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められた者にあっては翌月の21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を報酬の支給日とする。

第26条　短時間会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第27条　短時間会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該短時間会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第28条　条例第31条第1号の規則で定める時間は、短時間会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を5で除したものに18を乗じて得た時間とする。ただし、1週間当たりの勤務時間が30時間未満の者については、市長が別に定める。

(休暇時の報酬)

第29条　時間額で報酬が定められた短時間会計年度任用職員が、勤務時間規則第14条に規定する年次休暇、同規則第15条及び第16条に規定する有給の休暇を取得したときは、当該短時間会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(報酬の減額)

第29条の2　条例第32条に基づく報酬の減額に関し必要な事項については、同条に規定するもののほか、常勤職員の例による。

(通勤に係る費用弁償)

第30条　条例第33条第2項の規定により準用する給与条例第9条第2項から第6項まで及び第8項の規則で定める事項については、通勤手当の支給に関する規則(昭和34年鳥取市規則第1号。以下「通勤規則」という。)を準用する。この場合において、通勤規則第8条第1項第2号中「交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分」とあるのは「1か月当たりの平均通勤所要回数が5回以上10回に満たない職員にあっては、当該回数乗車券等の通勤9回分」と読み替える。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給及び費用弁償等に関し必要な事項は、市長が定める。