こちらから令和３年度市民税・県民税の申告書が作成できます！

　印刷された申告書には、手書きで「マイナンバー」をご記入ください。

　そのほか、下記事項に該当がある場合は、申告書作成・印刷後に手書きでご記入ください。

　（1）雑所得の業務・その他の所得がある方は、「支払者の名称」

　（2）分離所得のある方は「分離」の項目

　（3）株式等の配当・譲渡所得等の課税方法の選択（所得税と異なる場合）をされる場合は、表面10番の項目

　　　※このシステムから申告書の電子送信（電子メールを含む）はできません。（印刷して、窓口か郵送でご提出ください。）

　　　※令和2年度以前の申告書は作成できません。下記に添付した申告書用紙をご利用ください。また平成31年度以前の申告書については市民税

　　　　課へお問い合わせください。

　【参考】

　鳥取市役所市民税課窓口（本庁舎2階21番窓口）、または各総合支所市民福祉課へご提出ください。（郵便や信書便により郵送していただいても構いません。）

　申告書を郵送により提出する場合、マイナンバーカード又は、通知カード及び身分証明書の写しを同封してください。申告書の提出後の控えが必要な場合は、返信用封筒（申請者の住所、氏名、郵便番号を記入し、切手を貼ったもの）を同封ください。

※　電話、ファクシミリ及び電子メールによる申告は受け付けません。

　なお、社会保険・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成29年度分以降の申告にはマイナンバー（個人番号）の記載と、本人確認書類の提示か写しの添付が必要となりました。

※鳥取市に支払った社会保険料の証明書は、長寿社会課（介護保険料）、収納推進課（国民健康保険料）、保険年金課（後期高齢者医療保険料）で入手できます。

※医療費控除を申告する人は、事前に、医療を受けた人、病院・薬局ごとに医療費を集計してください。（令和3年度以降から明細書の添付のみの取り扱いとなります。医療費等の領収書は、個人で保管してください。）

　※住民票の同一世帯員以外の方が申告される場合は、ご本人からの委任状が必要です（市民税・県民税申告書の裏にあります。）。その際は、申告時に代理人の方の身分証明書が必要となります。

　※必要経費や控除に使用した領収書等については申告後、5年間保存してください。

　鳥取市役所　市民税課

　　〒680-8571　鳥取市役所　市民税課　宛

　　　※　鳥取市役所専用の郵便番号のため、住所地の記載は不要です。

こちらから令和３年度市民税・県民税の申告書が作成できます！更新日： 2024年3月22日