2　上司は、常に所属職員の人格を尊重し、民主的に職務を遂行しなければならない。

2　職員は、出勤したとき及び退勤したときは、勤怠管理システム(職員の勤務管理に関する事務を行うためのシステムをいう。)により自ら打刻しなければならない。

3　職員は、遅刻又は早退の場合は、その理由を記載した遅刻早退届(様式第1号)を提出しなければならない。

4　所属長は、職員の出勤状況を確認し、出勤整理簿(様式第2号)にその都度記入しなければならない。

2　職員が病気、災害その他やむを得ない事故により前項の規定によることができない場合は、電話等により承認を得なければならない。この場合、事後速やかに前項に規定する休暇届を提出しなければならない。

3　職員は、産前産後の場合において第23条に定める特別な休暇を請求しようとするときは、産前の場合はあらかじめ、産後の場合は出産後速やかに、管理者に対し必要な書類を添えて特別休暇届を提出しなければならない。

4　職員は、病気休暇が1週間を超えるときは、医師の診断書を添えて、届け出なければならない。

2　職員の同居の家族又は同居人についても、前項の規定を準用する。

2　職員が出張から帰ったときは、速やかに復命書を管理者に提出しなければならない。ただし、簡単な事項は、口頭ですることができる。

2　会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、次節及び第3節の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。

2　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用される職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、1日につき7時間45分を超えない範囲で勤務時間を割り振り、管理者が定める。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務を行う職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務又は当該短時間勤務の内容に従い、管理者が定める。

4　育児休業法第18条第1項又は任期付条例第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

2　職員の休憩時間は、正午から午後1時までとする。

3　交替制等勤務職員の勤務時間は、別表第1のとおりとし、その勤務の割振りは、管理者が別に定める。

4　医師として宿直業務に従事する職員の勤務時間は、1月単位の変形労働時間制を適用するものとし、その勤務の割り振りは、管理者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、職員に対し時間外勤務等の命令ができる。

2　第18条第3項に規定する職員の勤務を要しない日は、4週間を通じて8日とし、管理者が別に定める。

3　第18条第4項に規定する職員の勤務を要しない日は、1週間において少なくとも1日以上とし、管理者が別に定める。

4　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、第1項に規定する日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日を設けることができる。

2　前項の規定により休業日に代わる日を与える場合においては、管理者は、その職員に対し、あらかじめ当該休業日から1週間(業務上特に支障があるときは4週間)以内の日において、当該休業日に代わるべき日を指定するものとする。ただし、休業日及び当該休業日に代わる日が4週間を通じ8日以上となるよう指定しなければならない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　職員にその年の年次休暇の残日数がある場合には、20日を限度としてその日数を翌年に限り、繰り越すことができる。

3　年の中途において休職から復職した職員のその年の年次休暇は、第1項の規定にかかわらず、その年の休職期間30日につき同項の日数から1日減じた日数とする。ただし、労働基準法第39条の規定による休暇日数がこの規定により計算した日数より多いときは、その日数とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員が休職前に年次休暇を得ている場合において、その日数が同項の規定による日数を超えるときは、同項の規定にかかわらず、既に得た年次休暇の日数をその年における年次休暇の日数とする。

5　停職処分を受けた職員が年の中途において職務に復帰した場合には、前2項の規定を準用する。

2　前項に規定する期間の単位は、1日又は1時間とする。ただし、次項に規定する期間を計算する場合においては、1時間を単位とする病気休暇を使用した日は、1日を単位とする病気休暇を使用した日とみなす。

3　第1項の表第2号に掲げる場合の病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)が、その開始の日から起算して引き続く90日を超えた場合、鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年鳥取市条例第38号。以下「企業職員給与条例」という。)第17条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、鳥取市立病院職員の勤務1時間当たりの給与額に関する規程(昭和44年鳥取市病院事業管理規程第9号)第2条及び第3条の規定に基づき算出した勤務1時間当たりの給与額を減額する。

4　前項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した職員がその特定病気休暇を終えた日から6月を経過する日までの間にその特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等以外の負傷又は疾病の症状等により再度の特定病気休暇を使用した場合は、当該再度の特定病気休暇の期間とその特定病気休暇の期間は引き続いているものとみなす。

5　前項の場合において、その特定病気休暇を終えた日から6月を経過する日までの間にその特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等により別の病気休暇を使用したときは、同項中「6月」とあるのは、「6月にその特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等による別の病気休暇を使用した期間を加えた期間」とする。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一つの継続する状態ごとに、連続する6月の範囲内において必要と認められる期間とする。ただし、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日後においても、当該状態が継続しており、かつ、その者の状況等を考慮して必要があると認められる場合の介護休暇の期間は、当該状態についての介護休暇の初日から起算して1年を経過する日までの間において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、企業職員給与条例第17条第2項の規定により、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

4　介護休暇の単位は1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

6　別段の定めがあるもののほか、職員の介護休暇については、鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鳥取市条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)の適用を受ける者の例によるものとする。

2　不妊治療休暇の期間は、1回の申請につき、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

3　不妊治療休暇については、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

4　不妊治療休暇の単位は1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする不妊治療休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

6　別段の定めがあるもののほか、職員の不妊治療休暇については、勤務時間条例の適用を受ける者の例によるものとする。

2　特別休暇のうち、別表第3第6項から第9項までに該当する休暇(以下「特定休暇」という。)は、1日又は1時間を単位として請求することができる。この場合において、1日を単位とする休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

3　1時間を単位として与えられた年次休暇又は特定休暇を日に換算する場合は、当該職員の1日当たりの平均勤務時間数(1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てた時間数)をもって1日とする。

2　休業日をはさんで職務に専念する義務を免除された場合の期間計算は、その期間中に休業日を含むものとする。

2　職員は、管理者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子が小学校就学の始期に達する日まで1日の勤務時間の一部(2時間(別表第3第3項の特別休暇(以下この項において「育児時間」という。)の承認を受けて勤務しない時間がある日がある場合は、当該日については2時間から当該育児時間に係る時間を減じた時間)以内とする。)について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。)ができる。ただし、育児短時間勤務職員等を除く。

3　部分休業は、勤務時間の始め又は終わりについて30分を単位として行うものとする。

4　職員が育児休業法第2条第1項の規定による育児休業の承認を受けようとするときは、管理者が必要と認める書類を添付して、育児休業承認請求書(様式第6号)を提出しなければならない。育児休業法第3条第1項に規定する育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときも同様とする。

5　職員が部分休業の承認を受けようとするときは、管理者が必要と認める書類を添えて部分休業承認請求書(様式第7号)を提出しなければならない。

6　部分休業の承認を受けた職員がその承認を受けた休業時間を変更しようとするときは、管理者に申し出なければならない。

7　育児休業又は部分休業(以下この項において「育児休業等」という。)を承認された職員は、育児休業等に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなったとき、又は育児休業等に係る子を養育しなくなったときは、遅滞なく、養育状況変更届(様式第8号)を提出しなければならない。

8　別段の定めがあるもののほか、職員の部分休業については、育児休業条例の適用を受ける者の例によるものとする。

2　職員の修学部分休業については、鳥取市職員の修学部分休業に関する条例(平成20年鳥取市条例第4号)の適用を受ける者の例によるものとする。

2　前項に掲げるもののほか、正式に任用するにあたり能力の実証が十分でないと認められる場合は、当該条件付採用の開始後1年を超えない範囲でその条件付採用の期間を延長することができる。

3　会計年度任用職員に対する前2項の規定の適用については、第1項中「6か月」とあるのは「1か月」と、「90日」とあるのは「15日」と、同項及び前項中「当該条件付採用の開始後1年」とあるのは「当該職員の任期」とする。

2　任期付条例の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　任期付条例施行規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　地方公務員法第22条に規定する条件付採用の期間中にある職員の分限については、条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例(平成25年鳥取市条例第50号)に定めるところによる。

この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

この規程は、平成20年6月1日から施行する。

この規程は、平成21年1月1日から施行する。

この規程は、平成22年2月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年5月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市立病院就業規程(以下「新病院就業規程」という。)第25条の2の規定は、改正前の鳥取市立病院就業規程(以下「旧病院就業規程」という。)第25条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して1年を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。

3　旧病院就業規程第25条の2の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新病院就業規程第25条の2第2項本文中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の新病院就業規程第25条の2第3項の規定の適用については、なお従前の例による。

この規程は、平成24年8月1日から施行する。

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年3月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年6月1日から施行する。

この規程中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員は、この規程による改正後の鳥取市立病院就業規程(以下「新規程」という。)第17条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程の規定を適用する。

(鳥取市立病院会計年度任用職員就業規程の一部改正)

3　鳥取市立病院会計年度任用職員就業規程(令和2年鳥取市病院事業管理規程第22号)の一部を次のように改正する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。